ナガイレーベ Research Memo（5）：2026年8月期は価格改定等で増収、1.2%の営業増益を確保

*12:05JST ナガイレーベ Research Memo（5）：2026年8月期は価格改定等で増収、1.2%の営業増益を確保
■業績動向

1. 2026年8月期の業績概要
ナガイレーベン<7447>の2026年8月期の連結業績は、売上高が前期比1.3%増の17,205百万円、営業利益が同1.2%増の3,625百万円、経常利益が同3.5%増の3,835百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.0%増の2,650百万円となった。

市場の経営環境は依然として厳しい状況が継続したが、製品値上げの浸透や診療報酬・介護報酬の大幅なプラス改定の影響により全体では増収を確保した。利益面では売上総利益率が前期より0.5ポイント改善し40.0%となったことから、売上総利益は同2.6%増の6,887百万円となった。売上総利益の増減要因は、増収によるものが88百万円増、利益率改善によるものが88百万円増であった。さらに、利益率改善の内訳は次のとおりである。為替※は先物効果などもありプラスに作用して7百万円増（2025年8月期152.0円/米ドルに対して、2026年8月期は151.7円/米ドル）、海外生産比率の上昇（2025年8月期55.5%に対して、2026年8月期は58.5%）による効果で90百万円増、加工賃の上昇による影響で80百万円減、原材料の上昇による影響で170百万円減、海外物流費の減少（前期が特殊要因で大幅増）で60百万円増、価格改定・その他で181百万円増となった。

※ 同社によれば、為替の実勢レートは2026年8月期が158.8円（2026年1月から8月までの平均）、2025年8月期が149.7円（年間平均）であったが、先物予約や在庫などの影響による原価為替レートは、2026年8月期が151.7円、2025年8月期が152.0円であった。

販管費は前期比4.3%増の3,262百万円となったが、主に人件費の増加56百万円、広告宣伝費の34百万円増、商標使用料の13百万円増による。この商標使用料は、2026年8月期から投入したmiffy商品に伴うものである。設備投資額は310百万円（建物関連72百万円、IT設備150百万円、物流設備4百万円、生産設備82百万円等）となり、減価償却費は297百万円（前期は279百万円）となった。

（1） アイテム別、市場別売上高
コア市場の売上高は前期比3.7%増の12,437百万円となった。市場を取り巻く厳しい環境や価格改定交渉の影響により、更新案件は遅れ気味に推移したものの、診療報酬・介護報酬改定後の第4四半期は前年同期比17.5%増と大きく回復した。特に、市場評価の高いmiffy新商品群が更新需要を促進し、案件の進展に寄与した。アイテム別では、ヘルスケアウェアが同4.3%増の9,559百万円、ドクターウェアが同3.1%増の2,486百万円、ユーティリティウェア・他が同6.7%減の391百万円となった。

周辺市場の売上高は、前期比5.4%減の4,506百万円となった。アイテム別では、患者ウェアは、前期の大型案件の反動減に加え、中東情勢の影響を受けた主要顧客（リネンサプライヤー）の補充需要の買い控えもあり、同11.8%減の2,798百万円となったが、一方で手術ウェアは前期に引き続き好調を維持し同7.3%増の1,708百万円となった。海外市場は、前期比16.9%増の261百万円となった。台湾における期ずれ案件の納入に加え、新たに開設したソウル支店の売上が寄与した。なお売上規模が小さいことから、案件の有無によって前期比の変動は大きくなる。

（2） 商品別売上高
ハイエンド商品の売上高は、前期の中間期が新ブランド「MACKINTOSH PHILOSOPHY」の貢献などにより堅調であったことから、上半期は前年同期比3.1%減となったが下半期は同2.0%増と回復し、通期の売上高は前期比1.2%減の1,308百万円となった。高付加価値商品の売上高は、miffy関連商品の寄与もあり前期に続いて堅調に推移して同3.7%増の10,938百万円となった。付加価値商品の売上高は、海外一貫生産を活用した低価格戦略商品は増収だったが、患者ウェアの影響で同3.5%減の4,328百万円となった。量販品の売上高は、同0.4%減の629百万円となったが、規模が小さいため全体への影響は軽微である。


自己資本比率は92.6%であり、財務状況は堅固。手元の現金及び預金は224億円と潤沢
2. 財務状況
（1） 貸借対照表
同社の財務状況は、引き続き良好で安定している。2026年8月期末の資産合計は前期末比2,500百万円減少の42,192百万円となった。流動資産は33,583百万円となり同2,616百万円減少したが、主に現金及び預金の減少1,846百万円、電子記録債権を含む受取手形及び売掛金の減少1,490百万円、棚卸資産の増加706百万円による。一方で、固定資産は8,609百万円となり同116百万円増加したが、主に減価償却による有形固定資産の減少74百万円、IT関連投資に伴う無形固定資産の増加81百万円、投資その他の資産の増加109百万円による。

負債合計は3,135百万円となり前期末比238百万円減少した。主に買掛金の増加8百万円、未払法人税等の増加101百万円、その他流動負債の減少321百万円による。純資産合計は39,056百万円となり同2,261百万円減少した。これは主に、自己株式の消却等により利益剰余金が8,124百万円減少した一方、控除項目である自己株式が5,786百万円減少したことによる。この結果、2026年8月期末の自己資本比率は92.6%（前期末は92.5%）となった。

自己資本比率及び手元の現金及び預金は高水準であり、財務状況は堅固と言えるが、今後はこの潤沢なキャッシュの有効活用が課題となりそうである。

（2） キャッシュ・フローの状況
2026年8月期の営業活動によるキャッシュ・フローは3,528百万円の収入であったが、主な収入は税金等調整前当期純利益の計上3,842百万円、減価償却費297百万円、売上債権の減少1,354百万円、仕入債務の増加8百万円で、一方で主な支出は棚卸資産の増加706百万円であった。投資活動によるキャッシュ・フローは1,670百万円の収入であったが、主な収入は定期預金の払い戻し（ネット）2,000百万円で、主な支出は有形固定資産の取得222百万円であった。財務活動によるキャッシュ・フローは5,050百万円の支出となったが、主な支出は配当金の支払額3,046百万円、自己株式の取得2,003百万円であった。この結果、期間中の現金及び現金同等物は153百万円増加し、2026年8月期末の現金及び現金同等物の残高は4,899百万円となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）




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