クリレスＨＤ Research Memo（5）：2027年2月期の業績予想を据え置き、増収増益を確保する見通し

*11:45JST クリレスＨＤ Research Memo（5）：2027年2月期の業績予想を据え置き、増収増益を確保する見通し
■業績見通し

1. 2027年2月期の業績見通し
クリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387>の2027年2月期の業績については期初予想を据え置き、売上収益が前期比3.4%増の171,000百万円、営業利益が同13.3%増の9,000百万円、税引前利益が同1.8%増の8,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同21.9%増の5,700百万円と増収増益を確保する見通しだ。調整後EBITDAも同3.2%増の27,100百万円を見込んでいる。

インフレを背景にした選択型消費が定着し、インバウンド需要もおおむね堅調に推移するなかで、各カテゴリーが伸長するとの前提に変更はない。来店客数の増加に向けた取り組み及び適正価格化の継続により既存店売上高の伸びを見込むとともに、実行済みM&Aの連結効果で増収確保を図る。

損益面では、コスト上昇圧力を適正価格化や物流効率化等で吸収し、原価率は前期並みを想定する。また、新規出店や人的資本投資（昇給ファンドの継続拡大等）、DX・AI活用、店舗改装等への成長投資を継続するものの、増収による収益の底上げやコストコントロールにより大幅な増益を実現し、営業利益率は5.3%（前期は4.8%）への改善を見込む。中間期業績は悪天候の影響や一過性費用の発生により通期予想に対して遅れが生じたものの、下期はSFPHDとの合併に伴う本社経費削減等により巻き返しを図る。

2. 今後の注目点
中間期業績は外部要因により一部の業態で進捗に遅れが見られたものの、それ以外の業態が総じて堅調であることや、中間期に発生した一過性費用が解消されること、下期はSFPHDとの合併によるコスト削減効果（本社経費等）が見込まれること、実行済みM&Aによる収益の上乗せ（IFRS基準によりのれん償却は発生しない）が期待できることから、通期予想の達成は十分に可能であると考えられる。なお、下期に新たなM&Aが実現した場合は業績の変動要因となる点にも留意しておきたい。

注目すべきは、課題解決に取り組む「かごの屋」及び「磯丸水産」の進捗のほか、SFPHDとの合併による具体的な効果の発現にある。特に合併により「磯丸水産」を軸とする居酒屋カテゴリーが今後どのように進化していくのか、カテゴリーの枠を超えた変革やスピード感、同社グループならではの価値創出に注目したい。また、中期経営計画の5年間で投資総額500億円を予定しているM&Aについても、シナジー効果の可能性や安定的な収益基盤、適正なバリュエーションなどを重視しながら、国内外で良質案件の発掘・調査を進めていると見られ、今後の動向が注目される。



■中期経営計画の方向性
本質的価値の進化やシナジー創出、海外M&Aに取り組む
2年目を迎えている中期経営計画（2026年2月期～2030年2月期）では、環境変化に伴う本質的な課題解決のための5年間と位置付け、1）本質的価値の進化（料理の中身やサービスのあり方、立地ポートフォリオの強化）、2）シナジーのあるM&A（投資総額500億円）、3）海外事業の拡大（海外売上比率30%）に取り組む考えである。年30～40店前後の新規出店及びM&A等を通じて、最終年度となる2030年2月期の売上収益230,000百万円、営業利益16,000百万円を目指している。



■株主還元策
2027年2月期の年間配当は6期連続の実質増配となる1株当たり5.0円を予定
2027年2月期の配当については、前期比0.5円増配となる1株当たり5.0円（中間2.5円決議済み、期末2.5円）を予定しており、実現すれば2022年2月期の復配を含め6期連続の実質増配となる。

また、株主優待制度についても重要な株主還元策と位置付けており、今後も同社グループ店舗にて利用可能な優待券の贈呈を継続して実施する※。

※ 2026年11月より「小池グループ」東京都内10店舗（らぁめん小池、中華蕎麦にし乃、キング製麺等）を追加する予定である。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）




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