恵和 Research Memo（6）：光学製品事業はシェア確保を優先し増収減益。機能製品事業は原価率低下で大幅増益

*11:06JST 恵和 Research Memo（6）：光学製品事業はシェア確保を優先し増収減益。機能製品事業は原価率低下で大幅増益
■恵和<4251>の業績動向

2. セグメント別の業績
（1） 光学製品事業
売上高は8,654百万円（前年同期比7.2%増）、セグメント利益は3,331百万円（同8.3%減）となった。売上高について、「ノートパソコン・タブレット」は6,390百万円（前年同期比2.6%増）となり、主力のノートパソコン向けがメモリー不足の影響により供給体制が不安定となるなか、「オパスキ」「オパルス」ともに高成長を見せた。2025年12月期から進める営業主導の既存製品でのシェアアップ施策が奏功し、ノートパソコン向けは前年同期比10.2%増加した。「車載」は1,696百万円（同6.0%増）となり、「オパルス」が既存機種を中心に計画どおり推移した。成長を期待する「オプラム」については、第1四半期に大幅に減少したものの、中間期時点では前年同期比若干のマイナスで落ち着くなど、回復基調にある。「モニター・他」は567百万円（同129.3%増）と大きく伸長し、モニター向けでの新機種の採用が貢献した。高機能かつ高精細を求める動画編集やDTP用途で、ハイパー液晶が採用されることから、高利益率の「オパスキ」が対応している。利益については、全体での「オパルス」と「オパスキ」の採用比率は、2025年12月期上期は2：1、2026年12月期上期は2：3と高利益率の「オパスキ」の採用が拡大しており、利益率の低下を緩和する要因となっている。また、価格改定について、「車載」では一部順調に進んだが、特にメモリー高騰等の影響を受けるノートパソコン向けではシェア確保の観点から価格交渉は行わない方針で、セグメント利益率は前年同期比6.5ポイント低下した。需要に即した高付加価値製品の開発や自動化による効率化など、利益率向上とコスト削減の施策が待たれる。

（2） 機能製品事業
売上高は1,882百万円（前年同期比2.4%増）、セグメント利益は193百万円（同73.6%増）と大きく増加した。売上高について、「工程紙」は252百万円（前年同期比11.0%増）となり、ウレタンフォーム用工程紙「A!Prog-UF」の海外売上計上が開始され、大幅な伸びを見せた。日本国内では独占状態にある一方、2025年12月期時点では海外市場は未開拓の状態だったが、現在は東南アジアを皮切りに北中米と欧州の一部で展開しており、勢いに乗りアジア、欧州はもちろん豪州にも販売を拡大する計画である。「クリーンエネルギー部材・医療衛生」の売上高は358百万円（同4.2%減）となり、クリーンエネルギー部材は同社製品を搭載する車両の生産停止が解消され軌道を回復したが、医療用工程フィルム「メディテクト」は取引先での在庫調整が長期化し大幅に減少した。「建材」の売上高は302百万円（同16.0%減）と、工事件数の減少を背景に大口取引先の需要が減少した。収益性改善に向け、原材料費上昇に伴う価格改定を進めている。「防錆資材」の売上高は798百万円（同8.5%増）と、原油高騰に伴う駆け込み需要もあり、想定以上に伸びた。「農業資材・他」の売上高は171百万円（同20.5%増）と堅調に推移した。利益については、コスト競争力の強化等により原価率が低下し、セグメント利益率は4.3ポイント改善した。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬 智一）



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