メタリアル：完全自動翻訳が成長戦略の中核へ、8月に単月黒字化を達成

*13:06JST メタリアル：完全自動翻訳が成長戦略の中核へ、8月に単月黒字化を達成
メタリアル<6182>は、先進的なAI技術を活用した翻訳サービスを中核事業とし、製薬、法務、製造、金融など高度な専門性が求められる分野向けに、専門分野特化型のAIソリューションを展開している。2024年12月には（株）STUDIO55を連結子会社化し、メタバース事業及びAI/MV Marketing事業※を通じて、建築・DX領域への展開を進めている。同社は現在、国内産業翻訳市場における「代替不可能なポジション」の確立を目指し、人手による修正を不要とする「完全自動翻訳」を成長戦略の核に据えている。翻訳精度の向上を通じて、顧客当たりの利用単価（ARPU）の引き上げや提案力の強化につなげ、収益拡大を目指す方針である。

※ AI/MV Marketing事業：AI/MVを活用して、成長が期待できる専門技術領域の企業を買収し、その顧客基盤や事業ノウハウを生かしながらAI/MV事業を拡大する事業。

1. 2027年2月期第2四半期の業績概要
2027年2月期第2四半期累計の連結業績は、売上高1,883百万円（前年同期比14.5％減）、営業損失107百万円（前年同期は26百万円の赤字）、経常損失126百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失116百万円となった。ライトニーズ層の売上減、AI関連およびSTUDIO55の受託開発のうち複数の大型案件の新規受注が３Q以降に延期となったことにより、前年同期比で減収・営業赤字となった。

第2四半期までの減収および赤字には、一時的かつ構造的な3つの要因が影響した。第1に、翻訳AI事業では、ChatGPTなどの汎用AIによる代替が進み、平易な翻訳を利用する「ライトニーズ層」の利用が想定以上のペースで減少した。第2に、AI事業における複数の大型受託開発案件について、当初は第2四半期までに受注を見込んでいたものの、第3四半期以降へ受注時期が後ろ倒しとなった。第3に、生成AI関連の一過性費用に加え、将来の利益率向上を目的としたネットワーク費・保守費削減に向けた先行投資が発生したことが利益を圧迫した。

ただし、今期着手の組織改革の成果により、8月度より月次黒字に転換している。足元ではライトニーズ層の減をカバーしきれなかったものの、4月リリースの「超高精度」モードの利用ワード数（先行指標）は、５月から９月にかけて約２倍に増加。汎用AIによる代替が進んだライトニーズ層の減少を、コアニーズ層の増加が上回り始めている。

2. 2027年2月期業績見通し
2027年2月期通期業績予想は、売上高4,600百万円（前期比2.5%増）、営業利益330百万円（同54.2%増）、経常利益290百万円（同58.8%増）親会社株主に帰属する当期純利益160百万円（同231.9%増）と、増収増益を予想し、当初の計画を据え置いている。10月から展開を開始している「完全自動翻訳AI」の今期業績への影響は現時点で合理的な算定が困難なため、通期業績予想は現段階で変更なしとなっている。7月1日付で実施した同社の組織改革に伴う費用削減により、6月度を底に赤字幅が減少し、8月度は黒字転換を達成。第3四半期以降は黒字化・増益基調が見込まれる。注力分野となる「完全自動翻訳AI」の完成に伴う売上増加、STUDIO55の「建築BIM DX/AX」分野の受注拡大等により下期黒字化を見込んでいる。なお、同社は今期M&Aにより10億円規模の売上高増加を目指しているが、その効果と関連費用は業績予想に含まれていない。

3. 成長戦略
同社は中期的な目標として、2030年2月期に連結売上高150億円を掲げている。これは、2030年から適用される新たな上場維持基準である「時価総額100億円以上」への適合を見据えた目標でもある。

同社は第1四半期時点で、中長期戦略を大きく転換した。生成AIの急速な普及を受け、「SaaSの死」「ソフトウェアの死」が将来の予測ではなく、既に現実のものになっているとの認識に至ったためである。その背景には、汎用AIによる代替が進み、ライトニーズ層の離脱による業績への影響が顕在化したことがある。

こうした市場環境の変化を踏まえ、従来の「顧客にソフトウェアを提供するSaaS」から、AIが業務そのものを遂行し成果を提供する「SaS（Service as Software）」への転換を進めるとともに、顧客企業に入り込みAI実装を支援する「FDE（Forward Deployed Engineer）」を新たな成長戦略の柱に据えた。FDEを通じて顧客のAI実装を支援し、SaSの展開を加速させている。

戦略転換に合わせて、事業ポートフォリオも「高成長」「非成長」「育成」の3区分へ見直したことも特徴である。分類基準は将来性や期待ではなく、売上や受注など数値として成果が顕在化しているかどうかとした。この結果、完全自動翻訳AIおよびSTUDIO55の「建築BIM DX/AX」分野を「高成長事業」と位置付けた一方、「製薬特化型AI」は提携など定性的な期待はあるものの、現時点で数値として成果が顕在化していないことから、「育成事業」へ位置付けを見直している。

また、組織体制も抜本的に見直した。持株会社である株式会社メタリアル及び中核子会社の株式会社ロゼッタを対象に、従来150名超で運営していた組織を、AIを最大限活用する約40名規模の少数精鋭体制へ転換し、人が担っていた業務をAIへ移行する。組織再編の対象となる一部人員についてはFDE組織へ配置し、顧客企業のAI実装支援を担う人材として育成する方針である。これにより、コアニーズ層向けAI翻訳サービスの導入を支援し、SaS戦略の実行力向上を図っている。

具体的には翻訳AIを主軸に、専門領域ごとのAI展開を進めている。翻訳では2026年10月14日、翻訳の自動化を6段階で整理した「自動翻訳レベル」を提唱し、T-4OOを新ブランド「MetaRozetta」に刷新して完全自動翻訳Lv4を実現した。社内検証での明確な誤訳率は0.003%で、主要顧客の日立建機による取扱説明書の全文検証でも明確な誤訳は0件だった。プライム上場企業向けには、決算短信の英訳を利用開始から3か月間無料で提供する。翻訳に次ぐ柱は建築DXで、子会社STUDIO55が福田組と図面の不整合を自動判定する「検図AI」の実証実験を始めている。

さらに同社では、インオーガニック成長も重要施策と位置付けている。各事業領域の専門ドキュメントやデザイン業務を担う企業を対象にロールアップM&Aを継続し、買収先の実務を自社のエージェンティックAIで代替することで、収益性と付加価値の向上を目指す。

4. 株価
足元の株価は400円台半ば、PERは約30倍と上値の重い展開となっている。ただし、業績悪化は、大型案件の受注遅延や一時的な先行費用に加え、汎用AIによるライトニーズ層の代替という構造的な市場変化が影響したことによるものであり、その環境変化を踏まえて中長期戦略の転換を断行した点については、現時点の株価に十分織り込まれていないと考えられる。

今後は、コアニーズ層向けAI翻訳の拡大、「完全自動翻訳AI」の投入と普及、FDEによるAI実装支援を通じた収益化が進み、売上成長と利益率の改善が確認されることが、株価見直しの重要なカタリストとなろう。さらに、M&Aによる事業拡大が計画どおり進展すれば成長シナリオの確度が高まり、2030年2月期の売上高150億円の達成も視野に入る。なお、長期的には売上1,000億円を目指す方針も掲げられている。



＜YS＞