サイバリンクス Research Memo（5）：2026年12月期中間期は45.8%の経常増益、ほぼ計画線で着地

*11:05JST サイバリンクス Research Memo（5）：2026年12月期中間期は45.8%の経常増益、ほぼ計画線で着地
■サイバーリンクス<3683>の業績動向

1. 2026年12月期中間期の業績概要
同社の2026年12月期中間期の連結業績は、売上高10,160百万円（前年同期比14.8%増）、定常収入4,730百万円（同11.3%増）、営業利益1,446百万円（同45.9%増）、経常利益1,443百万円（同45.8%増）、親会社株主に帰属する中間純利益967百万円（同43.5%増）となった。売上高・定常収入・経常利益はいずれも中間期として過去最高となった。のれんを含む減価償却費は596百万円（前年同期は572百万円）となり、償却前営業利益は2,042百万円（同30.7%増）となった。

経常利益（前年同期比4.5億円増）の増減要因を分析すると、流通クラウド事業はほぼ横ばいであったが、内訳は売上増（主に各種サービス拡大、「せんどねっとV2」「@rmsV6」等の導入進行）による増益が2.5億円、原価増（主に体制強化による労務費増）による減益1.9億円、「@rmsV6」等のソフトウェア償却増による減益0.1億円、販管費の増加による減益0.4億円となった。官公庁クラウド事業は5.3億円の増益となったが、主な案件（自治体基幹システム標準化案件、文書管理システム、防災行政無線案件等）の進行が大きく貢献した。トラスト事業では、大型案件の開発が進行したこと等から0.2億円の増益となった。モバイルネットワーク事業は、インセンティブ体系の変更、販促費、人件費等の増加により0.6億円の減益となった。また全社ベースでは、社内情報システム体制の強化等により0.3億円の減益となった。

2. セグメント別状況
（1） 流通クラウド事業
セグメント売上高は前年同期比10.2%増の2,758百万円、定常収入は同4.1%増の2,188百万円、セグメント利益は同1.2%減の324百万円となった。「@rmsV6」「せんどねっとV2」等、受注済み案件の導入作業が進み売上高が増加したが、一方で新規導入案件の増加に伴う体制強化等で労務費が増加し、セグメント利益は微減益となった。ただし、これらの体制強化費用は、将来に向けた投資であることから、減益ではあったが懸念される内容ではなかったと言える。

主要なKPIでは、「@rms」を中心とした基幹システム導入店舗数は1,283店（前期末比64店増）、「C2Platform」導入ID数は749ID（同56ID増）、RetailPro導入店舗数は、海外※が191店（同18店増）、国内が40店（同1店減）となった。

※ 海外進出している日本企業における導入店舗数。

新たな受注等においては、中大規模スーパー向け基幹システム「@rmsV6」が新規2社で稼働を開始した（2026年3月）ほか、「@rmsV6」「自動発注」等、複数の新規受注を獲得した。また「クラウドEDI-Platform」でも、既存の大手顧客において、同社サービスへの完全移行を受注した。

同社が重視するARR（Annual Recurring Revenue=各四半期末月の単月定常収入×12ヶ月）は、2026年12月期中間期末で44.1億円となり、2025年12月期中間期末の42.2億円、2025年12月期末の43.5億円から着実に増加した。

（2） 官公庁クラウド事業
セグメント売上高は前年同期比23.5%増の5,125百万円、定常収入は同19.2%増の2,092百万円と順調に増加した。定常収入の増加に加え、「自治体基幹業務システムの統一・標準化」関連案件、防災行政無線工事案件、文書管理システム等の主要案件が順調に進捗したことから収益性が大幅に改善し、セグメント利益は同76.7%増の1,232百万円となった。新規案件においては、自治体向けオンライン窓口「みんなの窓口」が江戸川区で稼働を開始した（2026年4月）。またAIチャットボット機能をリリースした。全国クラウドサービスの認知向上に向けた営業活動を積極的に推進し、展示会出展を契機に、新規受注の獲得や商談案件創出が拡大した。

（3） トラスト事業
セグメント売上高は前年同期比199.9%増の155百万円、定常収入は同6.5%増の41百万円、セグメント損失は26百万円（前年同期は53百万円の損失）となった。国家資格の審査システムの受託開発案件の寄与、「CloudCerts」の提供拡大等により増収を確保し、赤字幅は縮小した。営業面では、小規模案件を中心に複数の新規受注を獲得し、デジタル証明書の発行を開始した。また官公庁クラウド事業との連携による展示会出展等、新規顧客の開拓を積極的に推進した。

（4） モバイルネットワーク事業
セグメント売上高は前年同期比1.2%減の2,121百万円、定常収入は同15.9%増の408百万円、セグメント利益は同29.2%減の167百万円となった。売上高は前年同期並みを確保したものの、キャリアのインセンティブ体系変更や、販売促進費の増加、給与水準引き上げに伴う人件費増等でセグメント利益は減益となった。営業政策では、商圏バランスを考慮した店舗配置を最適化し、JR和歌山駅前店を閉店、イオンタウン貴志川店を開店するなど新たな商圏での営業体制を構築した。また本部に業務集約拠点を設置し、オンラインでの店舗接客を開始した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島 昇）



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