サイバリンクス Research Memo（2）：食品流通業と官公庁向けの基幹業務システムを「シェアクラウド」で提供

*11:02JST サイバリンクス Research Memo（2）：食品流通業と官公庁向けの基幹業務システムを「シェアクラウド」で提供
■会社概要

1. 会社概要
サイバーリンクス<3683>は、主に食品流通業と官公庁向けに基幹業務システムなどを提供するITサービス会社である。流通クラウド事業及び官公庁クラウド事業で提供している「シェアクラウド」と呼ばれる共同利用型のクラウドサービスを特色とするほか、モバイルネットワーク事業では、ドコモショップを和歌山県内で10店舗（2026年6月末）運営し、県内の販売シェアはトップである。また、トラスト事業では、マイナンバーカードを活用した本人認証サービスや、ブロックチェーン技術を活用したデジタル証明書発行サービス「CloudCerts」を提供している。市場選択戦略、安定化戦略、全員経営戦略の3つの戦略で事業を推進している。

2. 沿革
同社の創業は1956年5月に遡る。当初はテレビの組立・修理業を目的に村上テレビサービスステーションとして事業を開始した。1964年5月には（株）南海無線を設立し、松下通信工業（株）の代理店として官公庁向け通信制御システムの販売・保守管理を開始した。その後、1974年10月の南海通信特機（株）への商号変更を経て、1982年4月にシステム開発事業、翌1983年4月には富士通<6702>製品のハードメンテナンス事業へと順次領域を拡大した。さらに1988年10月には流通小売業のネットワーク型POS情報処理サービスを開始し、これが後の流通クラウド分野を展開する礎となった。

1993年11月にドコモショップの運営に参入し、これが現在のモバイルネットワーク事業となっている。2000年1月に南海オーエーシステム（株）など3社を吸収合併し、南海通信特機を存続会社とするとともに、社名を（株）サイバーリンクスに変更した。2019年10月には（株）南大阪電子計算センターを、2022年7月には（株）シナジーを子会社化した。

株式については、2014年3月に東京証券取引所（以下、東証）JASDAQ（スタンダード）に上場した。2015年3月に東証市場第2部に上場した後、同年10月に同市場第1部に指定された。その後、2022年4月の同市場区分再編に伴いプライム市場へ移行したが、2023年10月には「流通株式時価総額」について未達のリスクを勘案し、株主が不安を持つことなく、安心して同社株式を保有・売買できる環境を確保するため、スタンダード市場へ移行した。

なお2024年3月から、村上恒夫（むらかみ つねお）氏が代表取締役会長となり、東直樹（ひがし なおき）氏が代表取締役社長になり経営をけん引している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島 昇）



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