メタリアル：プライム上場企業を対象「決算短信英訳支援プログラム」の申込受付を開始

*09:00JST メタリアル：プライム上場企業を対象「決算短信英訳支援プログラム」の申込受付を開始
メタリアル<6182>と連結子会社である株式会社ロゼッタ（国内市場５年連続No.1（ITR調べ）のAI翻訳サービス開発・提供会社）は2026年10月14日、東証プライム市場上場企業を対象とした「決算短信英訳支援プログラム」の申込受付を開始した。完全自動翻訳AI「MetaRozetta（旧T-4OO）」の「最高精度（完全自動）」モードによる決算短信の日本語→英語翻訳を、利用開始から3か月間無料で提供する。

背景には英文開示の義務化がある。東京証券取引所は2025年4月から、プライム市場上場企業に決算情報・適時開示情報の英文同時開示を原則義務化した。東証の調査では、プライム企業の99.6%が決算短信を英文開示している一方、全文を英訳しているのは57.9%にとどまり、41.7%は抜粋・一部のみの英訳である。同社は、英文開示が進みきらない要因は翻訳そのものよりも、その後の人による全文確認にあるとみている。決算発表直前に、英語と財務の両方が分かる担当者の確認作業が集中するためだ。こうした人材の確保は難しく、一部報道によると、それを理由の一つに市場区分の変更を選ぶ企業も出ている。

プログラムの申込期間は2026年10月14日～12月31日で、四半期決算短信が主な対象となる。用語集の取り込みに対応し、社名・事業名・セグメント名などを各社の表記にそろえて翻訳できる。利用ワード数には上限があり、利用にあたっては各社のIR英文資料を元にした参考対訳の登録が必須である。決算短信は、MetaRozettaが完全自動翻訳Lv4を実現している適用条件（T-ODD）に含まれる法定開示書類とされる。品質は日本語→英語の取扱説明書10万センテンスの社内検証で明確な誤訳率0.003%であり、決算短信を対象とした検証の詳細は後日公表する予定である。

メタリアル自身も、2019年12月掲載の2020年2月期第1四半期から、T-4OOによる英文決算短信を人手修正なしで開示してきた。10月15日開示予定の決算短信からは「最高精度（完全自動）」モードで英訳し、引き続き人手修正を加えずに開示する。ただし、どこまで自動化するかは各社の判断に委ねるとし、英文開示の内容と開示判断の責任は各社に帰属するとしている。人によるチェックを残す運用でも、誤訳リスクを極小化した状態で確認できる。

メタリアルの鎌谷賢之取締役CFOは、決算発表前には数字の確定や監査対応が集中し、英文短信は直前まで全文チェックに追われると指摘した。限られた担当者の時間を投資家との対話や資本コストを意識した経営・成長戦略の発信に振り向ける環境づくりが求められているとし、3か月間で品質と業務負担の変化を確かめてほしいと述べている。



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