シモジマ---長期ビジョン達成のための第2次中期経営計画「Dream Action 2030」が順調にスタート

*18:14JST シモジマ---長期ビジョン達成のための第2次中期経営計画「Dream Action 2030」が順調にスタート
シモジマ<7482>の2027年3月期連結業績は会社予想通り順調に推移している。2027年3月期第1四半期決算は売上高が前年同期比21.6％増の184.46億円、営業利益が同149.2％増の16.40億円、経常利益が同121.9％増の17.18億円、親会社株主に属する当期純利益は同119.8％増の11.46億円となった。中東情勢の影響を懸念した顧客による早めの仕入れ行動、特に化成品類に対する需要が高まったことや値上げが浸透した結果、増収となった。利益面では環境配慮型商品をはじめとしたオリジナル商品の販売が好調であったことにより粗利率が前年同期比1.05ポイント改善し33.58％となった。また円安および原材料価格の高騰に対し、商品供給を優先する方針のもと価格転嫁を進めたことが奏功した。経費面では、物流費の上昇やベースアップに伴う人件費の増加を増収効果により吸収した。

販売チャネル別売上高をみると、
1.営業販売部門は既製品の主力商品の拡販と特注品の受注活動に注力した。特に大きく影響を受けた化成品類を中心に市場のニーズに応えるべく、出来る限りの商品供給を続けた結果、大幅な増収となった。
2.店舗販売部門では、CRMを活用した新規開拓および既存深耕活動に注力した。また商品供給の不安定化に対応するため、同社の供給力を発揮し、代替品の提案などを継続した結果、連結売上高は大幅な増収となった。
3.通信販売（EC）部門では、自社ECサイト「シモジマオンラインショップ」において、豊富な商品数を背景として有事に対応した結果、売上高は堅調に推移し、会員数も増加した。一方、仕入商品を掲載する「シモジマモール」では原材料不足やサプライヤーが影響を受け、一部商品の欠品や新規商品の投入遅延が生じ、商品掲載点数が一時的に減少した。こうした影響を受けながらも、部門全体の連結売上高は堅調に推移した。

商品セグメント別活動の状況では、
1. 紙製品事業は、同社創業以来の主力事業としてオリジナルブランドの紙袋、包装紙、紙器を中心に販売している。特に食品用袋の需要が堅調だった結果、紙製品事業の連結売上高は前年同期比11.4%増の27.14億円となった。
2. 化成品・包装資材事業においては、ポリ袋、レジ袋、OPP袋などの化成品のほか、食品包材、梱包資材など、売上高は全般的に好調に推移した。その結果、化成品・包装資材事業の連結売上高は同26.0％増の117,28億円となった。
3. 店舗用品事業においては、「店舗及びオフィスで使用するあらゆるものが揃う」をコンセプトに取組んでいる。顧客のニーズに対応すべく調達活動に注力し、医療・衛生の分野で必需品となるニトリル手袋などの需要拡大に対応した。その結果、店舗用品事業の連結売上高は同17.1％増の40.02億円となった。

2027年3月期連結業績の会社予想は、売上高が前期比1.8％増の660.00億円、営業利益が7.0％増の37.00億円、経常利益が同3.4％増の40.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同5.1％減の26.00億円を見込んでいる。引続き業界環境は、中東情勢、米国政権の関税引き上げ政策による景気の低迷の懸念や物価上昇により消費マインドの冷込みや物流コスト・値上げ交渉増加が見込まれるものの、増収効果により増収増益基調は維持できると考えている。不確定要素もあることから期初計画の変更は行っていない。なお前期において法人税負担が一時的に軽減された影響の反動により、親会社株主に帰属する当期純利益は減益となる見込みである。

同社は長期ビジョンとして、売上高1,500億円（M&Aを視野）、営業利益150億円以上（営業利益率10％以上）、ROE10％以上を掲げている。2027年3月期を初年度とする第2次中期経営計画「Dream Action 2030」は長期ビジョン達成のためのマイルストーンとして位置付けている。「Dream Action 2030」は最終年度2030年3月期に売上高800憶円（年平均成長率5.4％）、営業利益52億円（営業利益率6.5％）、ROE8.0％を目指す。
改善施策としては、1.オリジナル商品の販売比率拡大による粗利益率の改善（特に環境配慮型商品の開発と普及）、2.不採算事業の撤退・閉鎖などで、適正な販売チャネル整備＝生産性向上による販売管理費抑制 （事業ポートフォリオの精査）、3.成長投資＝リターン回収による業績の向上 （マーケティング投資・イノベーション投資・サステナビリティ投資など）、4.IR活動強化＝認知度の拡大による企業価値向上、5.積極的な株主還元と安定配当姿勢明確化＝安定的な成長を支える株主層の形成 （配当方針の変更 2025年5月発表）を掲げている。





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