ＲＩＺＡＰ－Ｇ Research Memo（7）：2027年3月期第1四半期は大幅営業増益、5期ぶりの最終利益黒字化

*11:07JST ＲＩＺＡＰ－Ｇ Research Memo（7）：2027年3月期第1四半期は大幅営業増益、5期ぶりの最終利益黒字化
■RIZAPグループ<2928>の業績動向

1. 2027年3月期第1四半期の業績概要
2027年3月期第1四半期の連結業績は、売上収益が36,910百万円（前年同期比7.5%減）、営業利益が790百万円（同93.4%増）、税引前四半期利益が259百万円（前期は166百万円の損失）、親会社の所有者に帰属する四半期利益が135百万円（前期は5,945百万円の損失）と、最終利益で5期ぶりの黒字化となった。

2027年3月期第1四半期は、再成長フェーズと位置付け、注力事業のchocoZAP事業で積極的な投資を推進した。RIZAP関連事業（chocoZAP含む）では、chocoZAPキャンペーン無料期間の影響があり、売上収益は前年同期比766百万円減の10,283百万円となった。既存事業では、REXT Holdingsや一新時計、SDエンターテイメントなどの増収分（同1,486百万円増）があった一方で、一部ブランド廃止等による影響があったアンティローザや海外での商流変更の影響があったBRUNOなどによる減収分（同2,602百万円減）が上回り、減収となった。利益面では、chocoZAP事業で、出店再開に伴う先行費用により同222百万円の営業減益となった。既存事業では、REXT HoldingsやMRKホールディングスの増益幅が大きかったのに加え、グループ他社においても構造改革が奏功し、同917百万円増と黒字に転換した。全社的観点では、RIZAP関連事業（chocoZAP含む）が先行投資をしながらも、その他の既存事業が収益をカバーしており、事業ポートフォリオの運営がうまくいっている。

（1） ヘルスケア・美容事業
RIZAP関連事業では、chocoZAPで出店投資を再開し、会員数は底打ちから増加に転じた。2025年11月13日時点で110.5万人であった会員数が、2026年8月14日時点では116.7万人に増加した。出店にあたっては、直営とFCの二刀流が本格稼働し、店舗数は2025年12月の1,836店舗から2026年8月の2,056店舗へと増加した。FC展開においても順調に店舗数を拡大し、海外展開では、本格展開する香港・台湾以外としてマレーシアに2026年6月初出店を果たした。MRKホールディングスでは、婦人下着及びその他関連事業等で一時的な減収となったが、収益性向上施策が奏功し、営業損失は前年同期から大幅に縮小した。ヘルスケア・美容事業の売上収益は15,310百万円（前年同期比6.1%減）、営業利益は457百万円（同40.1%減）となった。

（2） ライフスタイル事業
REXT Holdingsでは、エンターテイメント事業で、新規出店の寄与もあり中核商材のトレーディングカードが前期を大きく上回ったことに加え、アミューズメント（クレーンゲーム等）を含む高収益カテゴリの強化が奏功し大幅な増収増益となった。リユース事業では、ブランド・宝飾を中心とした買取の好調などにより増収増益となった。BRUNOは、ブランド力の強化及び収益性を重視する経営体質への転換を推し進め、高粗利商品への集中や販路の最適化を行い、前年同期を下回った。ライフスタイル事業の売上収益は16,448百万円（前年同期比8.1%減）、営業利益は539百万円（同172.2%増）となった。

（3） インベストメント事業
SDエンターテイメントでは、主力のウェルネス事業において就労継続支援B型事業所の多店舗展開（当第1四半期に7施設開所）を推進するなど積極投資を行い、増収とともに収益性が改善した。一新時計は、販売網と顧客基盤の強化を背景に高級ブランド時計の販売が好調に推移した。なお、（株）湘南ベルマーレは、前期（2026年2月）において、全保有株式の譲渡に伴い連結子会社から除外された。インベストメント事業の売上収益は5,458百万円（前年同期比6.7%減）、営業利益は291百万円（同234.4%増）となった。

2. 財務状況
2027年3月期第1四半期末の資産合計は前期末比588百万円減の162,891百万円となった。このうち流動資産は同1,602百万円減の72,312百万円となったが、これは棚卸資産が3,015百万円増加したものの、営業債権及びその他の債権が2,829百万円、現金及び現金同等物が1,562百万円それぞれ減少したことによる。現金及び現金同等物の残高は27,505百万円であり、中期的に財務基盤は強化された。これは、chocoZAP事業をはじめとする各事業の収益力向上及びグループ全体の在庫最適化等の取り組みが寄与したためである。非流動資産は同1,013百万円増の90,579百万円となったが、これは主に使用権資産が2,157百万円増加したことなどによる。

負債合計は前期末比255百万円増の99,176百万円となった。このうち流動負債は同814百万円減の59,625百万円であり、主に営業債務及びその他の債務が1,857百万円減少したことによる。非流動負債は同1,069百万円増の39,550百万円となったが、主に有利子負債が997百万円増加したことによる。資本合計は同843百万円減の63,715百万円となったが、配当等により利益剰余金が528百万円減少したことなどによる。

経営指標では、親会社所有者帰属持分比率が2027年3月期第1四半期末に30.8%（2024年3月期末12.4%、2025年3月期末30.4%、2026年3月期末30.9%）と安全性に懸念はない。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫）



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