日本情報Ｃ Research Memo（7）：2027年6月期は償却費増加等で減益予想も、2028年6月期は回復見込み

*13:07JST 日本情報Ｃ Research Memo（7）：2027年6月期は償却費増加等で減益予想も、2028年6月期は回復見込み
■日本情報クリエイト<4054>の今後の見通し

● 2027年6月期の業績見通し
2027年6月期の業績予想は売上高が前期比9.6%増の6,000百万円、営業利益が同30.8%減の600百万円、EBITDAが同5.9%減の1,230百万円、経常利益が同37.3%減の600百万円、当期純利益が同38.3%減の360百万円としている。「リアプロBB＋」のリリースに伴ってソフトウェア償却費が増加するほか、人員増に伴って人件費が増加するため各利益は減益見込みである。ただし売上高はストック売上の拡大がけん引し過去最高を見込む。

イニシャル/ストック別売上高の計画はイニシャル売上が同4.5%増の1,200百万円、ストック売上が同11.0%増の4,800百万円で、ストック売上比率は同1.0ポイント上昇して80.0%となる見込みだ。また期末時点のMRRの計画は仲介ソリューションが同7.8%増の184,000千円、管理ソリューションが同14.8%増の228,000千円、合計が同11.6%増の412,000千円としている。引き続きクロスセル・アップセル戦略によるストック売上とMRRの拡大が見込まれる。

重点施策として、仲介ソリューションでは業者間物件流通サービス「リアプロBB＋」（2026年9月リリース）を中心に無償サービスによる顧客基盤の拡大を図り、さらに有償サービスへのアップセル・クロスセルを推進することでMRRの拡大を目指す。管理ソリューションでは「賃貸革命11」（2025年8月にバージョンアップしてリリース）の拡販を継続するとともに、AIを活用した機能や各種オプションサービスの拡充を進め、顧客単価の向上や月額利用料を中心とするストック売上の拡大を推進する。なお2027年6月期はソフトウェア償却費の増加を主因として減益予想だが、この影響が和らぐ2028年6月期はストック売上やMRRの拡大によって各利益が回復する見込みだ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展）



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