日本情報Ｃ Research Memo（2）：不動産仲介・管理会社向けにDXソリューションを提供する不動産Tech企業

*13:02JST 日本情報Ｃ Research Memo（2）：不動産仲介・管理会社向けにDXソリューションを提供する不動産Tech企業
■会社概要

1. 会社概要
日本情報クリエイト<4054>は、不動産領域のDXプラットフォーマーとして、全国の不動産仲介会社及び賃貸管理会社向けに、不動産業務フローに沿った一気通貫のDXソリューションを提供する不動産Tech企業である。不動産取引でたくさんの笑顔がうまれる社会の実現を目指して、中期ビジョンに「テクノロジーで不動産領域に革新的プラットフォームを創造する」を掲げている。

2026年6月期末時点で、本社は宮崎本社（宮崎県都城市上町）と東京本社（東京都新宿区西新宿）の二本社制とし、事業拠点は全国28拠点に展開している。総資産は6,229百万円、純資産は4,235百万円、自己資本比率は68.0%、発行済株式総数は14,412,440株（自己株式648,603株を含む）、従業員数は359名（うち正社員348名）である。なお2022年6月に連結子会社化したリアルネットプロを2024年7月1日付で吸収合併した。また2024年12月に（株）Bcanの株式を取得して資本業務提携（出資比率19.8%）したほか、（株）Youfitの全株式を取得して完全子会社化（非連結関連会社）した。

2. 沿革
同社は1994年8月に宮崎県都城市姫城町で設立された。その後、1997年3月に賃貸物件総合管理システム「賃貸革命」、1998年5月に不動産売買仲介営業支援システム「売買革命」、2006年6月に不動産ホームページ制作ツール「Web Manager Pro」、2012年1月に「賃貸革命クラウド版」、同年4月に「売買革命クラウド版」、2013年1月に業者間物件流通サービス「不動産BB」、2019年1月に入居者コミュニケーションサービス「くらさぽコネクト」、2021年11月に「電子契約」、2023年8月にAI賃料査定搭載のオーナー向け満室戦略レポーティングサービス「空室対策ロボ」、2026年9月に賃貸管理・仲介業務を一気通貫でつなぐ「リアプロBB＋」、AI-OCRが書類を自動分析・分類・保管するAI-OCR×ストレージ「AI Kamigakari」をリリースするなど、製品ラインナップを拡充している。

株式関係では、2020年7月に東京証券取引所（以下、東証）マザーズに新規上場、2022年4月の東証の市場区分見直しに伴い東証グロース市場へ移行した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展）



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