ロジザード Research Memo（5）：BtoB領域の受注・納品が順調。2026年6月期売上と当期純利益は過去最高

*12:05JST ロジザード Research Memo（5）：BtoB領域の受注・納品が順調。2026年6月期売上と当期純利益は過去最高
■業績動向

1. 2026年6月期の業績概要
ロジザード<4391>の2026年6月期の業績は、売上高が前期比11.9%増の2,436百万円、営業利益が同0.8%減の404百万円、経常利益が同0.3%減の408百万円、当期純利益が同6.7%増の302百万円となった。売上高は主力のクラウドサービスが堅調に拡大したことに加え、開発・導入サービスが下期に大きく巻き返したことで2ケタ増収となった。営業利益は人材採用やセキュリティ、製品開発などへの先行投資により前期比で微減となったものの、産休・育休取得者による人件費減少効果が想定以上であったことなども寄与し、期初見通しを大幅に上回った。当期純利益は人員増加による法人税の控除もあり過去最高を更新しており、成長投資を継続しながら利益水準を維持した点を弊社では評価している。

MRRは168百万円（前年同期比13.2%増）となり、第2四半期から過去最高の伸び率を継続した。BtoB案件の増加に伴う顧客単価の上昇に加え、自動化・省人化に寄与する外部システムとの自動連携などのオプション機能の追加が料金の積み上げにつながっており、ストック収益の成長力が一段と高まった。なお、2026年6月期からはKPIとしてアカウント数の開示を行わず、クラウドサービス売上高及びMRRの推移を開示する方針に変更している。BtoB案件では従来のBtoC案件と比較して案件規模や獲得スピード、単価水準が異なるため、アカウント数の増加とクラウドサービス売上高やMRRの増加が必ずしも連動しなくなっていることが背景にあり、事業ポートフォリオの質的変化を踏まえれば、収益規模を直接的に示す指標を重視する開示方針への変更は合理的であると弊社では考えている。

サービス別では、主力のクラウドサービス売上高が前期比10.3%増の1,901百万円となった。BtoB案件の受注拡大による新規アカウントの増加に加え、物流現場における人手不足を背景とした自動化・省人化ニーズを取り込み、外部システムとの自動連携機能などのオプション追加によって顧客単価が上昇したことが成長をけん引した。2026年6月単月のクラウドサービス売上高は過去最高を更新し、下期にかけて成長が加速したことも確認できる。一方、粗利率は第4四半期における人材採用の先行投資やクラウド環境利用料の増加により一定の影響を受けた。開発・導入サービスの売上高は同22.1%増の446百万円と大幅な増収となり、第3四半期時点で66.1%だった通期予算進捗率が第4四半期末には96.4%まで改善した。中規模案件の受注・納品が順調に進み、上期の未達分を大きく巻き返したことが主因である。さらに、大規模案件では開発前段階の要件定義から受注する案件も増加しており、これまで蓄積してきた物流現場に関する知見や実績を生かした上流工程からの関与が進展している。機器販売サービスの売上高も堅調に推移し、同1.0%増の88百万円、通期予算に対する進捗率は129.9%となった。主力のクラウドサービスだけでなく、開発・導入サービスや機器販売サービスも含めて各事業が伸長したことで、全体として安定した売上拡大を実現した。

売上原価は同9.8%増加し、労務費は人材増強により同5.7%増、外注費は同31.2%増となった。サーバー費はアカウント増加に伴う容量追加やセキュリティ強化投資により同28.1%増加し、その他原価もソフトウエア資産の積み上げに伴う減価償却費の増加などにより同13.7%増加した。販管費も同21.0%増加し、人件費は人材増強及び体制整備により同44.6%増、支払手数料は採用費の増加により同20.5%増、広告宣伝費は販促活動及びIR強化により同47.0%増となった。研究開発費も新サービスに向けた研究開発により同3.6%増加しており、将来の成長に向けた投資を継続している。こうしたコスト増加を伴う先行投資を実施しながら営業利益を404百万円と高水準に維持できたことから、2026年6月期は、BtoB領域の拡大や新サービス開発、人材・セキュリティへの投資により、今後の成長基盤を強化した1年であると弊社では見ている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木稜司）




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