ｕｎｅｒｒｙ Research Memo（6）：2026年6月期も売上高・利益面で高成長、全事業で売上高2ケタ成長（2）

*13:06JST ｕｎｅｒｒｙ Research Memo（6）：2026年6月期も売上高・利益面で高成長、全事業で売上高2ケタ成長（2）
■業績動向

2. 財務状況と経営指標
unerry<5034>の2026年6月期末の連結ベースの資産合計は4,188百万円となり、単体決算であった前期末比で1,571百万円増加した。流動資産は同892百万円増加し3,283百万円となった。主な要因は、現金及び預金が470百万円増加したことである。固定資産は同679百万円増加し904百万円となった。主な要因は、のれんが497百万円計上されたことである。

負債合計は1,822百万円となり、前期末比1,222百万円増加した。流動負債は同635百万円増加し1,234百万円となった。主な要因は買掛金の増加252百万円、1年内返済予定の長期借入金の計上150百万円である。固定負債は587百万円（前期末は0）となった。内訳は長期借入金587百万円である。

純資産合計は2,365百万円となり、前期末比348百万円増加した。主な要因は利益剰余金の増加330百万円である。

経営指標としては、2026年6月期末時点で流動比率は265.9%、固定比率は38.2%となった。単体決算であった前期末比で比率が悪化してはいるものの、十分に安全圏内にある。自己資本比率は56.4%となり前期末比で低下した。ブログウォッチャーのM&A実施に伴い長期借入金を導入したこと等によるものと考えられるが、依然として比率の水準自体は問題なく、今後の効率的な資産運用が期待される。

3. トピックス
（1） ブログウォッチャーの吸収合併検討
2026年8月の2026年6月期決算発表に合わせて、同社は同年5月に子会社化したブログウォッチャーの吸収合併に関する検討を開始することを発表した。ブログウォッチャーとの組織の一体化により、経営資源の集約と経営効率の向上を図り、今後のさらなる成長を加速させることを目的とするものであり、2027年1月1日を合併予定期日として検討を進める。

ブログウォッチャーの子会社化以降、両社間でPMI（M&A後に行う経営・業務・意識面の統合プロセス）を進めており、「事業・顧客」「データ・プロダクト」「組織・人材」の3つの領域で価値創出機会を確認してきたが、これらの領域で両社の強みを掛け合わせた価値創出と効率化を図り、事業基盤を強化するためには経営体制として合併による組織の統合を選択することが望ましく、その妥当性の判断が必要との結論に至ったものと考えられる。価値創出については3つの観点において内容を具体化した。「顧客・市場」観点では同社の強みである顧客課題への深い理解と提案力と、ブログウォッチャーの強みである観光・不動産・自治体等の幅広い顧客接点を掛け合わせることで顧客へのリーチの幅を広げつつ顧客企業1社当たりの提案を深める。「データ・プロダクト」観点では同社の強みである高度な分析と用途に合わせたデータ活用ノウハウと、ブログウォッチャーの強みである高頻度データとプロダクト化・標準化技術の掛け合わせにより、データ活用の幅を広げる。「組織・人材」の観点では同社の強みであるデータ活用・エンジニアリング/課題解決力と、ブログウォッチャーの強みである営業力と「型化」による拡販力を掛け合わせ、成長を支える組織能力を高める。これらの価値創出力を強化することで次の成長への経営資源を創出することを目指す。同社としては今後合併予定期日に向けて協議・検討を進めるとしており、その結果が注目される。

（2） 愛知県「あいちデジタルアイランドプロジェクト推進事業（データ活用事業）」に選定
2026年8月、愛知県が推進する「あいちデジタルアイランドプロジェクト推進事業（データ活用事業）」の実施事業者として同社が選定されたことを発表した。本取り組みにおいて、同社はIGアリーナ等の名古屋を代表する大型イベント施設を対象に、同社の人流ビッグデータとクレジットカード決済データ等を組み合わせ、大規模イベント来場者の属性や周辺エリアへの回遊・消費動向を分析し、経済波及効果の定量化だけでなく、商業施設のテナント誘致やコンビニエンスストアの発注最適化、飲食店の仕込み調整など地域の事業者が明日から直接生かせるアクショナブルなデータ提供を目指す。同社のスマートシティ事業の一環としてノウハウの蓄積が進み、その実績が他の自治体や民間企業に広まることで、同事業の今後の拡大への追い風になるものと期待される。

（3）自己株式を取得、三菱商事・電通グループとの協業関係は継続
同社は2026年9月4日、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により自己株式269,500株を総額635百万円で取得した。三菱商事が保有する同社株式の一部及び電通グループが保有する同社株式の全部について売却意向が示されたことを受け、株式市場における需給への影響を回避するとともに、機動的な資本政策を遂行することを目的として実施した。これに伴い両社との資本関係には変更が生じるが、三菱商事との資本業務提携及び電通グループとの業務提携関係に変更はなく、今後も両社及びグループ各社との協働による事業創出等を推進する方針である。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）




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