フォーバル Research Memo（7）：中小企業がAI活用を推進するうえで重要な立ち位置。AIベンチャーと業務提携

*12:07JST フォーバル Research Memo（7）：中小企業がAI活用を推進するうえで重要な立ち位置。AIベンチャーと業務提携
■トピック

フォーバル<8275>が運営するフォーバルGDXリサーチ研究所の調査によれば、中小企業のAIに関する活用状況は、「既に業務で活用している」が36.9%、「導入に向けて検討・試験運用している」が20.1%と、半数を超える中小企業がAI導入に前向きという結果になった。AI導入・活用の効果で最も高いのは「業務効率化」であり、91.7%の企業が効果を認める。今後の意向に関しては、83.2%の企業が「今後AIの導入・活用を推進する」と回答している。

同社の企業ドクターは、日々の中小企業への伴走支援のなかで、自らAIを活用するとともに、顧客企業のAI活用を支援する立ち位置にある。この役割は、DXやAIの知識や導入経験が豊富でなければ務まらず、AIを先導できる専門人材に乏しい中小企業が多いなか、その重要性を増している。AIツールの進化も活発に行われているため、どの技術・ツールをどう中小企業経営に生かすかがカギとなる。

同社は、2026年6月に北海道大学認定AIベンチャーである調和技研と業務提携を行った。調和技研は、高度な研究開発力を基盤に、製造業や流通業、建設業やIT/通信業などあらゆる業界に対して個社別に最適化されたAIモデル・AIエージェントを開発・提供してきた。両社は、この提携により、中小企業向けAI商品・サービスの提供、自治体DXでの連携、人材育成、コンサルティングサービスの高度化などに取り組む。中小企業との接点を持つフォーバルとAI技術・ツールのプレーヤーは親和性が高く、今後は中小企業・自治体などのAI活用に関する協業・連携が増えることが想定される。



■株主還元策

2027年3月期は、配当金32.00円、配当性向38.0%を予定

同社は、配当による株主への利益還元を重要な経営課題の1つとして認識している。今後の事業計画や財務状況など中長期的観点からの内部留保と安定した成果配分という双方のバランスに配慮して配当金を決定する方針であり、配当性向は公約していないが、安定的な利益成長を背景に増配を続けており、過去10期の配当金は増配または同額、配当性向は30%以上である。2026年3月期は、1株当たり年間配当金31.00円（前期比1.00円増配）、配当性向54.7%と4期連続の増配となった。2027年3月期は、同32.00円（同1.00円増配）、配当性向38.0%を予定する。

また同社では、株主への感謝と、同社株式の投資魅力を高めて株主を増やすことを目的に、株主優待制度を設けている。毎年9月30日現在で1単元（100株）以上を保有する株主に電子マネーギフト2,000ポイント（2,000円相当）を贈呈しており、株主から好評を得ている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫）



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