フォーバル Research Memo（2）：情報通信分野を得意とする中小・小規模企業向け企業ドクター集団

*12:02JST フォーバル Research Memo（2）：情報通信分野を得意とする中小・小規模企業向け企業ドクター集団
■会社概要

1. 会社概要
フォーバル<8275>は、中小企業の「ESG経営を可視化伴走支援する企業ドクター（次世代経営コンサルタント）集団」を基本戦略として事業を展開している。IP統合システム、情報セキュリティ、Web構築などの情報通信コンサルティングを得意とし、総合コンサルティング、海外進出、人材・教育、環境、事業承継などの経営コンサルティングを行う。従来は情報通信機器の卸販売を主に行っていたが、2000年代半ばに大きな売上・利益減に直面し、「アイコンサービス」（現 可視化伴走経営支援サービス）を主軸としたコンサルティング業態に転換した。このビジネスモデルの転換が奏功し、2020年3月期まで営業利益は12期連続の増益を達成、コロナ禍後の2024年3月期からも業容拡大フェーズに入っている。中小・小規模企業が抱える様々な課題を解決するユニークな企業であり全国各地の中小・小規模企業においてもDX・GX、ESG経営が喫緊の課題となっているため、同社の役割がより大きくなっている。

2. 沿革
同社は、電気通信機器、コンピュータ及び端末機器の販売、設置工事などを事業目的とする新日本工販（株）として、1980年に設立された。1988年に、創業者で現 代表取締役会長の大久保秀夫（おおくぼひでお）氏が「第1回アントレプレナー大賞」を受賞し、当時の日本最短記録で店頭登録銘柄として株式を公開した。1991年には、「For Social Value」から着想を得て商号を現在の（株）フォーバルに変更した。その後、2008年に総合ITコンサルティングサービス「アイコンサービス」（現 可視化伴走経営支援サービス）の提供を開始した。2014年1月には東京証券取引所（以下、東証）第2部へ市場変更、同年10月に第1部に指定された。2022年4月の東証再編でプライム市場に移行したが、2023年10月に諸要件を検討した結果、スタンダード市場に移行した。

創業以来、同社は情報通信の分野でユーザーの視点から「新しいあたりまえ」を創出することに注力してきた。創業当時の電話機の自由化から始まり、市外料金の値下げ、国際料金の値下げ、市内料金の値下げに続き、回線基本料の自由化、法人携帯電話の普及と通話料金のさらなる削減に挑戦してきた。2022年には中長期の成長戦略テーマとして「中小企業のGDXの伴走アドバイザーとして確固たる地位の確立」を掲げて取り組みを開始した。現在は、中小企業の「ESG経営を可視化伴走支援する」ことを目的に、コンサルティングファームへの進化を掲げ、次世代経営コンサルティングサービスなどの可視化伴走経営支援サービスで中小企業に経営技術を伝授している。同社はM&Aを積極活用しており、ビジネスソリューショングループの（株）アップルツリーや（株）アイテックなど、多くの企業を連結子会社とし、業績を伸ばしている。2024年以降も4社（（株）Meisin、（株）タニタヘルスリンク、エフピーステージ（株）、（株）テレクト）を子会社化しており、グループ企業の拡大が加速している。

3. 事業内容
同社は2027年3月期から、報告セグメントの区分を従来の「フォーバルビジネスグループ」「フォーバルテレコムビジネスグループ」「総合環境コンサルティングビジネスグループ」「人的資本経営」の4区分から、「企業ドクターグループ」「ビジネスソリューショングループ」の2区分に変更した。変更の背景としては、中小企業や地方自治体におけるGDXの推進、ESG経営の伴走支援を行う先兵となる“企業ドクター”を育成し、伴走支援を行うことを中核事業と位置付けており、その戦略を内外に明確に示す目的がある。

「企業ドクターグループ」は、“企業ドクター”が所属し伴走支援を行う中核事業セグメントである。収益性が高いが高度な人材育成が求められる事業特性であり、同社グループの司令塔の役割を果たすと考えられる。旧フォーバルビジネスグループが主体であり、フォーバルをはじめ、2024年2月に子会社化したMeisinなど、全国各地で企業ドクターを有する企業がこのセグメントに入る。2027年3月期第1四半期の全社売上高の構成比は51.3%、全社セグメント利益の構成比は54.7%である。「ビジネスソリューショングループ」は、中核事業での顧客基盤を生かし、顧客支援を充実させるソリューション事業群である。電力・通信サービスを行うフォーバルテレコム<9445>や環境事業を行うアップルツリーをはじめとして、IT・インフラ系や人材系、環境系、健康経営系などの企業群で構成される。スケーラブルな事業が多いため、中期的な成長性がより高いと考えられる。2027年3月期第1四半期には、全社売上高の構成比で48.7%、全社セグメント利益の構成比で45.3%である。

4. 人材の育成と処遇
同社は顧客企業との接点を重視しており、接点を担う人材の育成に力を入れている。毎年入社する約70人の新入社員には1年間という長い研修期間が設けられており、入社1年後に配属が決まる。1年間の中で、同社の中核サービスである可視化伴走経営支援サービスのアドバイザー、遠隔サポートのコールセンター、営業部門などを経験し、必要な専門知識やスキルを学ぶ。また、同社の業務を遂行するうえでITの基礎知識は必要不可欠であるという考えから、10以上の推奨資格を明示し、能力開発に活用している。その中でも（1） インターネット検定 ドットコムマスター、（2） ビジネス統計スペシャリスト、（3） 個人情報保護士、（4） 環境社会検定試験（eco検定）（R）、（5） 炭素会計アドバイザーの5つの資格を重要視しており、顧客接点を持つ部署（コンサルティング、コールセンター、営業）のほぼ全員が取得している。このほかにも、企業ドクターの資格としてDXアドバイザー・GDXアドバイザー・ESGアドバイザーの取得も奨励している。現在、企業ドクター数は2,030名（パートナー企業内含む）である。最近では、生成AIを駆使した伴走支援も増えており、企業ドクターのスキルはアップデートされているという。

同社はITなどにより顧客企業の生産性を向上させ、中小・小規模企業の課題である長時間労働を解決する支援を行ってきた。自らも残業時間の削減や有給休暇の取得などを継続的に推進し、従業員の健康と生産性向上を図っている。特に、柔軟な働き方、メンタルヘルスなどのストレス関連疾患の発生予防、生活習慣病などの発生予防を重点課題と捉え、積極的に取り組んできた。2026年3月には、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する「健康経営優良法人」に9年連続で認定された。また、「幸せの分配」と呼ぶ基本方針「会社の努力によって得た利益の増加分は、株主と会社と社員で3等分する」を掲げ、社員のモチベーションを高めている。社内で“所得倍増計画”を進めており、人的資本を大切にする経営を追求し実践に移す考えだ。2023年12月には、人的資本の情報開示に関する国際的ガイドライン「ISO 30414」の認証を取得した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫）



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