ＡＤワークスグループ Research Memo（1）：国内一棟再販事業が業績をけん引、新規事業も立ち上がる

*11:01JST ＡＤワークスグループ Research Memo（1）：国内一棟再販事業が業績をけん引、新規事業も立ち上がる
■要約

ADワークスグループ<2982>は、事業法人や個人富裕層向けに投資用オフィス・一棟賃貸マンションなどの不動産物件をバリューアップ後に販売する収益不動産販売事業と、保有不動産売却までの期間に得られる賃貸収入などで構成されるストック型フィービジネスを両輪に事業展開している。

1. 2026年12月期中間期の業績概要
2026年12月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比12.0%減の29,000百万円、税金等調整前中間純利益（以下、税引前利益）が同41.1%増の3,626百万円と減収増益決算となった。国内一棟収益不動産販売事業が旺盛な需要を背景に同24.5%増と高成長が続いたものの、小口化商品販売事業の落ち込みや2026年1月に外部オーナー向けプロパティ・マネジメント（以下、PM）事業を売却した影響で、売上高は減収に転じた。税引前利益は減収に伴う売上総利益の減益があったものの、PM事業の譲渡益1,740百万円を特別利益として計上したことにより増益を確保した。また、仕入活動も積極的に推進したことで、中間期末の収益不動産残高は前期末比31.5%増の71,782百万円と過去最高水準を更新した。

2. 2026年12月期の業績見通し
2026年12月期の連結業績は、売上高が前期比14.0%増の77,000百万円、税引前利益が同13.3%減の4,500百万円と期初計画を据え置いた。中間期の進捗率は売上高で37.7%、税引前利益で80.6%とおおむね計画の範囲内で進んでおり、手持ちの収益不動産残高も豊富にあることから、計画達成の可能性は高いと弊社では見ている。特に、一棟収益不動産を中心に第4四半期に売上が偏重する見通しとなっている。金利の上昇が不動産投資に与える影響が懸念されるが、賃料収入も上昇傾向となっており、同社が対象とする不動産物件の需要動向に、現段階で変化は見られない。なお、前第4四半期から新規参入したオフィス区分事業の売上計画は当初の100億円から60億円に引き下げた。人員や仕入体制の拡充に時間を要したためだが、2027年12月期に売上高100億円相当の在庫は既に確保済みで、2028年12月期の売上高300億円を目指す方針に変わりはない。

3. 成長戦略
同社は成長戦略として、一棟再販事業の成長継続に加えてオフィス区分事業の成長加速、ノンアセット事業を育成することで、資本効率の向上並びに収益基盤の拡大を図る。ノンアセット事業としては、不動産クラウドファンディング事業を2026年9月より開始したほか、私募ファンド事業やホテル運営事業なども今後展開する。また、系統用蓄電所事業も2026年から本格運用を開始し、今後の安定収益源になる見通しだ。現在、戦略見直し中の海外事業も、取扱物件や販売手法を見直したうえで拡大する方針で、2026年内に具体的な戦略が明らかになると思われる。

4. 株主還元方針
同社は株主還元方針として、連結配当性向で50%を超えない限りにおいて配当利回り（1株当たり年間配当金÷1月〜12月の月末株価の平均）が4%以上となるよう配当額を決定することにしている。同方針に基づき2026年12月期の1株当たり配当金は前期比4.0円増配の20.0円を予定する。配当性向は31.9%となり、年間の平均株価が500円を超えて推移すればさらなる増配が期待できる。

■Key Points
・2026年12月期中間期業績は一棟収益不動産がけん引し順調に進捗
・2026年12月期業績は期初計画を据え置き、新規事業の育成を推進
・成長期待の大きい不動産クラウドファンディング事業を2026年9月より開始
・配当性向50%を上限に配当利回り4%以上となる配当を実施

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）




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