ＳＴＩフードＨＤ Research Memo（5）：厳しい決算に見えるが、想定通り急改善

*11:45JST ＳＴＩフードＨＤ Research Memo（5）：厳しい決算に見えるが、想定通り急改善
■業績動向

1. 2026年12月期中間期の業績動向
STIフードホールディングス<2932>の2026年12月期中間期の業績は、売上高が18,923百万円（前年同期比2.9%増）、営業利益が1,106百万円（同21.0%減）、経常利益が1,146百万円（同19.0%減）、親会社株主に帰属する中間純利益が759百万円（同51.1%減）となった。やや厳しい決算となったが、利益率低迷の影響が想定通り2月まで残ったことが要因で、足もとでは急速に収益が改善している。このため、営業利益の進捗率も前年同期に比べて低くなっているが、中間期の業績は概ね期初に計画した通りの着地となった模様である。なお、親会社株主に帰属する中間純利益の減益率が大きくなっているが、これは前年同期に特別利益に計上した負ののれん発生益612百万円の反動による。

日本経済は、世界的なAI・半導体需要の増加や雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移した。しかし、円安をはじめとした資源・原材料価格高騰に伴うインフレの加速によりエンゲル係数は前年同期を上回る高水準で推移しており、個人の生活防衛意識や節約志向は依然として高い状況にある。また、緊迫状態が継続する中東情勢など地政学的リスクの高まりに伴う原油価格の上昇や為替相場の不安定な推移など、世界経済の先行きも不透明な状況が続いている。食品業界においては、円安による原材料・資材価格の高止まりや人件費・物流費の上昇による製造コストの継続的な上昇が見込まれるなか、多様化する消費者ニーズや節約志向に対応した商品企画が求められている。同社は中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現に取り組むとともに、食品メーカーとして消費者と従業員の安全と安心のため安定した製造・供給を継続した。

この結果、2025年4月に連結した味の浜藤が6ヶ月フル寄与となったこともあって売上高は増収を確保したが、営業利益が減益になるなど厳しい期となった。これは、原材料やコメの価格高騰を吸収するため、前期に実施した「さばの塩焼き」など主力食品及び同社食材が使用されているおにぎりの規格変更を伴う価格改定（サイズを少し小さくし価格を小幅値上げした）が不評で客離れにつながり、その影響が今期に入って2月まで続いたためである。もちろん、主力商品のサイズ復元や、商品リニューアルの継続、もずくとカニカマのサラダ、ニシンの塩焼きなど新魚種・新商品の投入、STIフードによるSTIデリカの吸収やミニプラントの本社移転など開発製造体制の改編など、是正策は実施済みである。このため、需要が戻るまでに時間はかかったが、2月を底に3月以降は売上高、利益率ともに急改善している。しかしながら、1月〜2月の低迷の結果として売上高は微増にとどまり、継続的な円安の進行と定着、中東情勢を背景とした原材料価格のさらなる高騰も加わって、営業利益は2ケタの減益となった。なお、販管費の伸びが大きくなっているが、これは前期子会社化した味の浜藤の費用がフルに乗ったことが要因である。

セグメント別の業績は、食品製造販売事業が売上高17,557百万円（前年同期比0.5%減）、セグメント利益が1,625百万円（同1.9%増）、新たにセグメントとなったリテール事業が売上高1,389百万円（同85.2%増）、セグメント損失13百万円（前年同期はセグメント利益5百万円）となった。

食品製造販売事業は、継続的な円安や原材料価格の上昇による製造コスト上昇への対応を余儀なくされるなど、依然として厳しい事業環境が続いた。特にサーモンフレークなど食材は、米価高騰を受けたおにぎりの価格上昇による需要減退が続いた。こうした状況や今後のさらなる成長へ向けて講じた是正策により、簡便に再加熱調理ができる焼き魚や、すぐに食べられるカップサラダ商品を中心に食品の販売個数が堅調に推移し、売上高、セグメント利益ともにほぼ横ばいで着地することができた。リテール事業は、前年同期が3ヶ月の変速決算だったため大幅な増収となったが、「あゆの塩焼」など季節感あふれる製品や高品位の海苔弁当など親しみやすい新商品が人気となった。また、7月以降に需要が本格化するお中元商品の受注も順調に伸長した。なお、セグメント損失となったのは、原材料価格高騰による製造コスト上昇に加え、製品の品位向上や省人化・生産性向上に向けて製造設備・システムを導入するなど先行投資を行ったことが要因で、下期にも効果が現れる見込みである。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）




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