ハッチ・ワーク Research Memo（7）：「時価総額100億円の早期達成に向けた助走期間」との位置付け

*11:07JST ハッチ・ワーク Research Memo（7）：「時価総額100億円の早期達成に向けた助走期間」との位置付け
■ハッチ・ワーク<148A>の今後の見通し

● 2026年12月期の業績見通し
2026年12月期通期の業績は、売上高3,385百万円（前期比22.7%増）、営業利益204百万円（同15.6%減）、経常利益200百万円（同23.0%減）、当期純利益216百万円（同12.2%減）と、本社の移転拡張に加え、各事業での戦略的投資が重なることで、大幅増収ながら減益を見込む期初計画を据え置いている。中間期までの進捗を見ると、売上高は通期計画の過半に若干届いておらず、利益面は下振れているように見える。ただ、主力事業である月極イノベーション事業の収益貢献は下期の方が大きいこと、新規出店を実施したビルディングイノベーション事業においても稼働率が下期から向上する公算であり、大きな懸念は不要だと弊社では考えている。2026年12月期は、これまで市況を睨みつつ慎重に運営をしていたビルディングイノベーション事業の再始動という側面もあるが、最大のポイントはやはり月極イノベーション事業の一段の強化（＝「時価総額100億円の早期達成」に必要な高成長エンジンとしてのポテンシャル強化）に置かれていると弊社では理解している。

実際、月極イノベーション事業に関するAI導入への先行投資や営業体制の強化（112百万円）を進めることが最大の費用投下項目として期初段階で計画されている。ハトマーク及びハトマーク支援機構から単独推奨を得た「アットパーキングクラウド」の登録台数は、実績推移からも明らかだが高成長を継続している状況である。体制を強化して不動産管理会社へのアプローチを更に加速することを目指す。また、現在、審査・契約・解約・督促などの不動産管理会社が手掛ける一連の駐車場管理業務を、BPO（Business Process Outsourcing）的に同社が取り込んでいる。AIを用いてこれら内部業務を一挙に効率化することで、収益性を高めることも先行投資のねらいである。APクラウド登録台数が大幅に伸びたことで母数が拡大したにもかかわらず、2025年12月期末時点の滞納保証付帯率は18.2%（8.6万台/47.3万台）となっており、2024年12月期末時点の17.1%（6.4万台/37.4万台）からやや上昇した。APクラウド導入時点の既存利用者の入れ替えが順調に進捗していることを示唆しており、営業加速による登録台数の積み上がりも相まって、着実に収益力強化につながっていくだろう。

また、ビルディングイノベーション事業においては、2026年4月1日に青山一丁目、新橋に貸会議室の新規同時出店を実施した。建築費・人件費の高騰に加え人口減少影響もあって新築着工が停滞する一方、既存建物では賃料相場の高騰が続いていることで空室も限られていた。こうした近年の環境下で、慎重に事業運営をしていたが、今回はバーチャル内覧や受付のAI対応、スマートロック、クラウドカメラ連携による遠隔サポート等、先進テクノロジー（AI×IoT）活用による運営の省人化・効率化を実現した新モデルでの出店となった。「見えないコンシェルジュ」体験と銘打って、「有人を超える」ユーザー満足度を実現しつつ、従来モデルよりも収益性を高めている。新形式は利用者にも自然に受容されているようであり、下期にはリスティングをはじめとして集客加速策をうち、稼働率を引き上げていく計画である。

加えて、中長期的な成長に資する動向としては、自治体との「災害ステーション」ネットワークの構築進展が挙げられる。2025年2月の神戸市に続き、期が変わった2026年1月には早くも松山市と新たに協定を締結した。8月には、松山市との同協定に伊予鉄グループ、三福グループ、JR四国が参画したと発表しているとおり、地域全体での発災時の駐車スペース確保体制の強化に向け官民ネットワークを順次拡充している。自治体連携については民間で期待されるようなスピード感で進んでいくわけではないものの、地方主要都市との実績を積み重ねていくことで、必然的に横展開も徐々に加速していくだろう。締結先エリアでの認知度向上が信頼性を高め、「アットパーキングクラウド」の普及にも効いてくることが期待される。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　若杉 孝）



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