ＡｎｄＤｏ Research Memo（5）：自己資本比率は28.0%へ上昇し、目標の30%に近づく

*11:05JST ＡｎｄＤｏ Research Memo（5）：自己資本比率は28.0%へ上昇し、目標の30%に近づく
■業績動向

3. 財務状況
And Doホールディングス<3457>の2026年6月期の資産合計は67,798百万円（前期末比4,174百万円減）となった。流動資産は前期末比2,318百万円減の52,551百万円となった。主に現金及び預金の増加758百万円、仕掛を含む販売用不動産を中心とした棚卸資産の減少3,355百万円による。固定資産は同1,856百万円減の15,246百万円となった。主に土地や建物の減少による有形固定資産の減少2,125百万円、無形固定資産の減少263百万円、投資その他の資産の増加532百万円による。負債合計は同4,740百万円減の48,780百万円となった。主に、1年内返済予定の長期借入金や社債を含む短期借入金等の増加2,359百万円、長期借入金の減少5,545百万円による。純資産合計は19,018百万円と同565百万円増となったが、主に、利益剰余金の増加554百万円による。この結果、2026年6月期末の自己資本比率は28.0%（前期末25.6%）となり、目標としている30%に近づきつつある。

4. キャッシュ・フローの状況
2026年6月期の営業活動によるキャッシュ・フローは5,129百万円の収入となった。主な収入は税金等調整前当期純利益2,468百万円、のれんを含む減価償却費832百万円、売上債権の減少14百万円、棚卸資産の減少5,936百万円で、主な支出は、匿名組合投資益809百万円、仕入債務の減少141百万円などであった。投資活動によるキャッシュ・フローは523百万円の収入となったが、主な収入は投資有価証券の償還431百万円、関係会社株式の売却1,500百万円で、主な支出は有形固定資産の取得835百万円、無形固定資産の取得284百万円、吸収分割による支出421百万円などであった。財務活動によるキャッシュ・フローは4,570百万円の支出となったが、主な支出は長短借入金の減少（ネット）2,991百万円、配当金の支払額897百万円となった。この結果、2026年6月期中に現金及び現金同等物は1,102百万円増加し、現金及び現金同等物の期末残高は8,954百万円となった。



■今後の見通し
ハウス・リースバック以外で増益予想、全体では25.0%の営業増益を見込む
2027年6月期の連結業績は、売上高で前期比9.3%減の45,000百万円、営業利益で同25.0%増の1,400百万円、経常利益で同20.5%増の1,350百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同38.7%減の891百万円を見込んでいる。当期純利益が減益となるのは、前期に特別利益を計上したことによる。

売上高については、リフォーム事業譲渡やハウス・リースバック事業縮小の影響により減収を想定しているが、不動産売買事業と金融事業をドライバーに、営業利益及び経常利益は増益を見込んでいる。同社は下記のように、2030年6月期を最終年度とする中期経営計画を発表しているが、2027年6月期はこの計画に沿って引き続き事業ポートフォリオの移行期と位置付けている。セグメント別では、ハウス・リースバック事業はさらに縮小するものの、フランチャイズ事業、リバースモーゲージ保証を中心とした金融事業、中古住宅買取再販を中心とした不動産売買事業に注力して増益を目指す。年間配当は前期と同様に46.0円（予想配当性向103.1%）を予定している。

セグメント別の見通しとしては、特にフランチャイズ事業、リバースモーゲージ保証を中心とした金融事業、不動産売買事業に注力する。

（1） フランチャイズ事業
フランチャイズ事業の売上高は前期比7.1%増の3,561百万円、営業利益は同9.4%増の2,110百万円の見通しである。引き続き人材採用やプロモーションへ積極投資を継続し、都市部を中心とした新規加盟の獲得に注力することで、増収増益を達成する計画だ。

（2） 不動産売買事業
不動産売買事業の売上高は前期比3.1%増の36,350百万円、営業利益は同18.5%増の2,030百万円を見込んでいる。戦略の中核である中古住宅の買取再販を一段と強化し、オペレーションの効率化を通じて利益率及び回転率の改善を図る。営業人員強化の成果が出てくると予想している。

（3） 金融事業
金融事業の売上高は前期比63.5%増の1,049百万円、営業利益は同128.5%増の600百万円の見通しである。都市部を中心に取り組みを強化することで残高積み上げを加速させるほか、2026年6月期から開始した「事業性極度保証」による積み上げもねらう。

（4） ハウス・リースバック事業
ハウス・リースバック事業の売上高は前期比56.3%減の4,190百万円、営業利益は同75.3%減の220百万円を見込んでいる。前期に続き取扱件数を大幅に抑制する方針を堅持しており、今後は中核事業としてではなく、金融事業の補助的役割などポジションを変えて継続する。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）




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