インテリクス Research Memo（7）：中期経営計画初年度から、業績目標に対し高い進捗率を見込む

*12:47JST インテリクス Research Memo（7）：中期経営計画初年度から、業績目標に対し高い進捗率を見込む
■今後の見通し

（2） 注力テーマ
インテリックスホールディングス<463A>は、グループ全体の注力テーマとして「ヒト」「テクノロジー」「ファイナンス」の3つを掲げ、それぞれの取り組みについてM&Aやアライアンスなども視野に入れながら推進していく方針だ。

a） ヒト
「ヒト」については、将来の成長を担う若手社員を中心に採用・育成を継続的に強化していく。同社は2023年まで経験のある中途社員を中心に採用活動を行っていたが、2024年以降は新卒採用を従来の数名から20名超に増やすなど積極採用する方針に改めた。2026年春も21名の新卒採用を実施し、2027年春は30名超の採用を計画している。持続的成長を実現する経営基盤を構築するためにはプロパー社員を育成していくことが重要と考えているためだ。今後も、採用・育成面の強化、エンゲージメントや定着率向上のための環境整備に取り組むことで、在籍者に占める新卒採用社員の割合を2025年の24.8%から2031年には55.6%に引き上げていく。

なお、リノベーション施工については外部の協力会社を活用しているが、高齢化による事業承継を課題としているパートナー企業もあることから、今後はこうした企業をグループ化し、施工能力の維持拡大を図ることも視野に入れている。

b） テクノロジー
「テクノロジー」の面では、「FLIE」の不動産売買プラットフォームのサービスを拡充し、不動産流通市場における人手不足の課題解決に取り組むほか、ビッグデータの活用による不動産価格変動の予測精度や顧客志向分析による販売確度の向上を図り、精度の高い仕入ノウハウの構築と事業回転率の向上によって収益性及び資金効率の向上を目指す。また、設計工程においてもAIの利活用により生産効率を上昇させるほか、省エネを目的としたリノベーション・室内環境の技術開発により、業界トップのプレゼンスを実現していく。

また、2026年1月に資本業務提携した（株）みらいホールディングス※のグループ会社が運営するマンスリーマンションにおいて、スマートロックシステムなどのFLIEのサービスと連携することで、空き室検索や予約・決済・鍵のやり取りまでのプロセスをすべて電子化し、顧客の利便性を向上させる。みらいホールディングスとは、このほかにも同社が保有する居住用物件の借り上げや、ホテル施設の運営委託、内装工事施工の受託、物件情報の共有化など互いのリソースを活用することでシナジーを創出し、保有不動産の最適運用を図っていく計画である。

※ マンスリーマンション運営の業界大手で、不動産クラウドファンディングの運営やホテル・温浴施設の運営などグループ会社で不動産関連事業を幅広く展開している。今回は300百万円のマイノリティ出資を行った。

c） ファイナンス
「ファイナンス」においては、独立系住宅ローン保証会社として保証債務残高トップの全国保証との共同開発により、売買プラットフォーム「FLIE」上で物件を探している購入希望者に対して融資可能額を迅速に提示する事前審査サービス（全国保証の顧客データベースを活用）を提供することで、物件販売成約率の向上につなげていく。従来よりも融資可能額が迅速に把握できるため、購入候補物件の絞り込みから決定、成約までの期間が大幅に短縮されることになる。

また、全国保証が提供する情報により物件等を同社が仕入れるなど、新たな仕入れ先となっているほか、今後はリースバック事業における流動化スキームの出資先としても参画する予定で、同事業の拡大に寄与するものと期待される。流動化スキームを活用することでバランスシートをコントロールしていくほか、再生住宅パートナーによる不動産パートナー共同事業を拡大していくことで資金効率を高め、投資資金の早期回収と成長投資を加速していく戦略だ。

（3） 事業セグメント別売上目標
事業セグメント別の2031年5月期の売上目標（社内売上含む）は、リノベーション事業分野が660億円（2027年5月期計画比10%増）、ソリューション事業分野が193億円（同8%増）となる。既述のとおりリノヴェックスマンション事業の売上高は販売価格の上昇により当初の見込みを大きく上回っているため、リノベーション事業分野については、売上目標を前倒しで達成する可能性がある。

a） リノベーション事業分野
リノベーション事業分野のうち、リノヴェックスマンション事業（プラットフォーム事業含む）の2031年5月期の売上目標は560億円（2027年5月期計画比5%増）を見込む。リノヴェックスマンションの販売件数は1,500件（同41%増）を目指しており、件数が目標どおりに拡大すれば売上高はさらに上回ることになるが、今後の市況次第と言える。主な施策としては、地銀ネットワークとの連携強化並びに全国保証との提携による仕入チャネルの拡充を図るとともに、需要エリアへの営業人員の増強、販売データ分析による物件査定精度の向上を図ることで、事業規模を拡大していく戦略だ。

なお、地銀ネットワークとの連携強化については、第1弾として神戸を拠点とするみなと銀行系の神戸みなと興産（株）との合弁で、（株）インテリックス神戸みなとを2025年10月に新設した（出資比率80%）。神戸エリアの不動産に精通した神戸みなと興産の物件情報や流通ネットワーク力と同社のリノベーションノウハウを融合することで、神戸エリアでの販売シェア拡大を目指す。同子会社の売上高は5億円程度と着実に成果を見込んでいることから、その他のエリアでも地銀との連携ビジネスを展開していく意向だ。

プラットフォーム事業については、「FLIE ONE」のKPIとして物件確認システム「フリエ de 物確」登録物件数を50万物件、セルフ内見システム「Smaview」常時設置件数を3万物件にするほか、「FLIE」の物件掲載数を6万物件まで拡大することを目標としている。同水準を達成すれば年間売上規模で10億円前後（2027年5月期計画5億円）の事業に成長しているものと予想される。

リノベーション内装事業は100億円（2027年5月期計画比53%増）を目標に掲げている。新卒の積極採用と早期育成、ビジネスエリア展開の拡張による法人顧客の開拓、外部連携強化（M&A・事業承継含む）による施工キャパシティの拡充、物件購入顧客へのアフターサービス拡充によるLTVの向上に取り組んでいく。

b） ソリューション事業分野
ソリューション事業分野のうち、一棟収益物件やリースバック、アセットシェアリング事業などを含むアセットソリューション事業については88億円（2027年5月期計画比5%減）と減少見込みとなっているが、アセットシェアリング事業を休止していることや、一棟収益物件については業績の調整弁としての位置付けとしていることが要因で、保守的な計画としている。

再生住宅パートナーによる不動産パートナー共同事業については、85億円（2027年5月期計画比18%増）を見込んでいるが、同社グループのファイナンス力やリノベーションノウハウ等を評価するパートナーからの引き合いが多く事業効率も比較的高いことから、売上高はさらに伸びる可能性がある。ホテル事業については20億円（同53%増）を見込んでおり、新たに1～2拠点の宿泊施設を開業することで目標を達成する計画だ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）




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