ムービン Research Memo（6）：2025年12月期は大幅増収増益、利益は2倍以上に拡大

*12:46JST ムービン Research Memo（6）：2025年12月期は大幅増収増益、利益は2倍以上に拡大
■業績動向

1. 2025年12月期の業績概要
ムービン・ストラテジック・キャリア<421A>の2025年12月期の業績は、売上高で前期比59.1%増の3,799百万円、営業利益で同104.6%増の1,763百万円、経常利益で同103.3%増の1,756百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同100.3%増の1,153百万円と、大幅な増収増益となった。期初予想比では、売上高が8.6%、営業利益が12.2%上振れて着地した。

売上面では、CA採用の順調な進展による人員体制の拡充に加え、機動的な顧客ポートフォリオの入れ替えによる成約件数の増加、転職支援1件当たりの平均成約単価の上昇が寄与した。利益面では、自社集客比率の高さを背景にプラットフォーム利用料などの売上原価を177百万円（同73.5%増）に抑え、売上総利益は3,621百万円（同58.5%増）、売上総利益率は95.3%と高水準を維持した。販管費は人件費を中心に434百万円増加して1,858百万円となったものの、増収効果がこれを吸収し、営業利益以下の各段階利益は大幅な増益となった。営業利益率は46.4%と、前期から10.3ポイント上昇した。なお、営業外費用に上場関連費用11百万円を計上したことから、経常利益は営業利益を下回った。また、課税留保金額に対する法人税等111百万円の影響を除いた実質的な親会社株主に帰属する当期純利益は1,264百万円（前期比119.6%増）となる。


2026年12月期中間期も大幅増収増益。好調なAIコンサルティングが背景
2. 2026年12月期中間期の業績概要
2026年12月期中間期の業績は、売上高で前年同期比76.1%増の3,168百万円、営業利益で同62.9%増の1,576百万円、経常利益で同63.2%増の1,579百万円、親会社株主に帰属する中間純利益で同63.6%増の1,036百万円となった。期初予想比では、売上高が37.7%、営業利益が48.3%上振れて着地した。

売上面では、AIコンサルティング需要の拡大に伴う旺盛な採用ニーズを捉え、転職支援人数（入社人数）が前年同期比33.0%増加したほか、転職支援1件当たりの平均成約単価が2025年12月期下期比17.8%上昇した。CA数は2026年6月末で126人と、2025年12月末から20人増加した。利益面では、売上高の大幅な伸長に加え、CA1人当たりの生産性が2025年12月期通期実績比27.2%向上したことも増益に寄与した。

売上原価は227百万円（前年同期比201.7%増）となり、売上総利益率は92.8%と前年同期から3.0ポイント低下した。外部プラットフォームを活用するチームの売上高が伸長し、データベース利用料の負担が増加したことによる。販管費は1,364百万円（前年同期比80.5%増）となった。賞与引当金の計上方法を、売上高の年間進捗に比例して計上する方法へ変更したことで上期の計上額が増加したことが主因であるが、通期の賞与引当金総額に変更はない。このため、営業利益率は49.7%と前年同期から4.1ポイント低下したものの、増収効果により営業増益を確保した。なお、従来基準で算出した場合の営業利益は1,819百万円（前年同期比88.1%増）、営業利益率は57.4%となる。今回の変更は通期の利益水準に影響するものではなく、期中における費用計上時期の変更に伴うものである。


無借金経営を維持、自己資本比率は77.3%へ上昇し財務基盤は良好
3. 財務状況と経営指標
2026年12月期中間期末の財務状況を見ると、資産合計は前期末比1,307百万円増加の6,154百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産は同947百万円増加の5,363百万円となった。現金及び預金が620百万円増加の4,793百万円、売掛金が291百万円増加の509百万円となったことが主因である。

固定資産は同360百万円増加の790百万円となった。投資その他の資産が373百万円増加の653百万円、有形固定資産が12百万円増加の39百万円となった一方、無形固定資産は25百万円減少の96百万円となった。

負債合計は前期末比280百万円増加の1,398百万円となった。すべて流動負債で、賞与引当金の計上方法変更に伴い賞与引当金231百万円を計上したことに加え、未払法人税等が66百万円増加の547百万円、未払金が71百万円増加の134百万円となった一方、未払費用は83百万円減少の283百万円となった。なお、有利子負債はなく、無借金経営を継続している。

純資産合計は前期末比1,027百万円増加の4,755百万円となった。

収益性指標を見ると、2025年12月期のROA（総資産経常利益率）は48.0%、ROE（自己資本当期純利益率）は41.2%と、前期のそれぞれ41.2%、36.3%から上昇した。安全性指標を見ると、自己資本比率は77.3%と、前期末比0.4ポイント上昇した。流動比率は383.6%と同11.7ポイント低下したものの、無借金経営に加えて現金及び預金4,793百万円を保有しており、財務基盤は引き続き良好である。

4. キャッシュ・フローの状況
2026年12月期中間期の営業活動によるキャッシュ・フローは1,017百万円の収入となった。主な収入は税金等調整前中間純利益1,579百万円、賞与引当金の増加額231百万円であった一方、主な支出は法人税等の支払額450百万円、売上債権の増加291百万円であった。

投資活動によるキャッシュ・フローは396百万円の支出となった。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入れ、配当、自己株式取得のいずれもなく、中間期の決算短信には計上されていない。現金及び現金同等物は前期末比620百万円増加し、同中間期末残高は4,793百万円となった。営業活動によるキャッシュ・フローが1,017百万円の収入となるなど、本業によるキャッシュ創出力は高水準を維持している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　渡邉俊輔）




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