日本創発Ｇ Research Memo（5）：成長投資によって2027年12月期以降の大幅な収益性向上を実現

*11:45JST 日本創発Ｇ Research Memo（5）：成長投資によって2027年12月期以降の大幅な収益性向上を実現
■成長戦略

1. 成長戦略
日本創発グループ<7814>を取り巻く事業環境として、印刷関連市場はデジタルシフトによって新聞・雑誌・チラシなどの伝統的な出版・商業印刷分野が減少しているものの、軟包材・紙器・シール・ラベル・建装材などのパッケージ印刷や特殊印刷の分野が拡大基調である。こうした事業環境を背景に同社は成長に向けた基本戦略として、M&Aを積極活用しながら、事業環境変化に対応した高付加価値製品・サービスの拡充によって印刷分野、ITメディア セールスプロモーション分野、プロダクツ分野それぞれの成長を図るとともに、グループ各社の専門性を生かしたグループシナジーとワンストップサービスにより、中長期的に収益力の向上と企業価値の向上を実現することを目指している。

印刷分野では、1） 一般商業印刷での競争力維持・強化（単価の維持・向上、設備投資による生産性向上など）、2） 包材・パッケージ・シール領域の拡大（シール・パッケージを手掛ける企業に対する新規M&Aなど）、3） 特殊印刷・加工による単価向上（デジタル加工やエンボス加工・箔押しなど印刷と加工のグループ一括受注による利益率上昇など）、4） デジタル印刷による加工度上昇（デジタル印刷での優位性活用など）を推進する。成長市場であるITメディア セールスプロモーション分野では、一例として、国土交通省が主導する日本全国の3D都市モデルの整備・オープンデータ化プロジェクト「Project PLATEAU」をふまえ、グループ力を生かして3D都市モデル、GIS（地理情報システム）基盤、防災・地域創生コンテンツなどの分野への展開も視野に入れる。プロダクツ分野ではキャラクタービジネス市場が拡大基調であり、グループの高度な印刷・加工技術を武器に、色再現や校正・工程管理の面で難易度の高いキャラクターグッズの印刷・加工受注拡大を目指す。

そして2026年12月期までを新たな成長ステージへ飛躍するための事業基盤強化のステージと位置付けて、新規のM&A、グループ企業の統合・再編、生産性向上を目的とする事業拠点の集約・整理・移転及び設備投資、印刷事業における主要企業共通の基幹システム導入（2028年予定）、人的資本投資の強化・充実などに取り組んでいる。

グループ企業の統合・再編（ロールアップ）として2025年12月期には、顧客基盤が近似している美松堂（旧）と宏和樹脂工業及びプレシーズの合併による営業組織の統合、funboxとスマイルの合併による営業・経営管理の統合及び製造拠点の強化、大光宣伝と大宣工房の合併による営業組織と製造組織の統合、ポリエチレン商材を扱うリングストンとカタオカプラセスの合併による経営資源の一元化、田中産業とMGSの合併による営業組織と製造組織の統合、印刷・製本事業を扱う美松堂（旧）と共同製本の合併（（新）美松堂）による経営資源の一元化、東京リスマチックとソニックジャムの統合による経営体制の集約を実施した。

特に印刷分野では生産性向上、原価低減、高付加価値印刷物への対応を強化するため、関西地域において生産設備の大胆な統合（移転集約）を実施した。具体的には、小西印刷所の本社工場（兵庫県西宮市）を廃止して生産をフジプラス伊丹工場へ移動するとともに、フジプラスは枚葉印刷を強化するため輪転設備を一部廃止した。小西印刷所とフジプラスの輪転受注は研精堂印刷（岡山県岡山市）で生産する。関東地域では美松堂（旧）と共同製本の合併により経営資源を一元化したほか、設備移転及び設備投資を実行した。プロダクツ分野では、funboxの主力工場が2026年5月に稼働した。また一部の印刷工場をプロダクツ製造設備併設に業容変更した。このような「大胆な設備廃棄＋統廃合＋最新鋭生産設備の導入」により、生産性向上や高付加価値化へのシフトを推進している。

2026年12月期も引き続き、関東・中部・関西の各エリアのグループ企業間での連携、設備移動、新規設備投資、拠点統合などを推進している。新規M&Aではパッケージ印刷分野の強化に向けて、2025年10月に紙管・円筒形パッケージ製造の鈴木松風堂がグループインしたのに続き、2026年1月に関東地域でパッケージ印刷を展開する新和製作所、同年4月に関西地域でパッケージ印刷を展開するエクセルパック・カバヤ、同年8月に紙工製品製造機械を製造販売するメタルクリエイションがグループインした。またグループ連携強化では、小西印刷所とフジプラスの東京営業所を統合したほか、望月印刷を完全子会社化した。こうした新規M&Aやグループ企業の統合・再編（ロールアップ）により、全国のマーケットニーズに対応できる体制となったことを踏まえ、「人件費上昇＋原価上昇＋金利上昇」という事業環境に付加価値向上や生産性向上で対応する。

同社は企業価値の向上について、ユニークなソリューションを組み合わせて新たな価値を創る（創発する）グループとして、Cash flow（EBITDA）の最大化を図ることで企業の成長を実現し、株主の期待に応えることを基本的な考え方としている。このため不動産売却で得られた資金も活用して成長投資を継続的に実行している。こうした成長投資によって減価償却費は2026年12月期に大幅に増加するが、2026年12月期の3,900百万円が当面のピークとなり、2027年12月期は同5.1%減の3,700百万円、2028年12月期は同18.9%減の3,000百万円へと減少する見込みである。成長投資の成果（生産性向上、付加価値向上）によって新たな成長ステージへ飛躍し、2027年12月期以降に大幅な収益性向上を実現する計画だ。


2026年12月期は特別配当剥落だが、普通配当ベースでは増配予想
2. 株主還元策
株主還元については利益配分年4回（四半期配当）を基本として取締役会が都度決定することにしている。また配当金は安定配当の継続を基本としつつ、業績、財務状況、配当性向、内部留保などを総合的に勘案して決定する。この基本方針に基づいて、2026年12月期の配当については年間15.00円（各四半期末3.75円）、配当性向は35.5%を予想している。前期の60.00円（普通配当14.00円＋特別利益計上に伴う特別配当46.00円）との比較では、特別配当が剥落するため45.00円減配の形となるが、普通配当ベースでは1.00円増配で8期連続増配となる。

なお同社は、資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、継続的に自己株式取得を行っており、2024年以降では2024年2月21日～2024年3月21日に自己株式の公開買付けによって1,710,000株を取得、同年11月21日の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）によって1,384,000株を取得、同年12月5日の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）によって518,000株を取得、2025年2月20日の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）によって1,364,900株を取得した。この自己株式取得を含めた総還元性向は2024年12月期が80.6%、2025年12月期が38.2%となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）




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