電算システムＨＤ Research Memo（5）：好調なクラウド・ライセンスをドライバーに計画達成を目指す（1）

*11:05JST 電算システムＨＤ Research Memo（5）：好調なクラウド・ライセンスをドライバーに計画達成を目指す（1）
■今後の見通し

1. 2026年12月期の業績見通し
電算システムホールディングス<4072>の2026年12月期の業績は、売上高70,000百万円（前期比2.7%増）、営業利益3,650百万円（同0.7%増）、経常利益3,850百万円（同0.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,620百万円（同9.6%減）と期初予想を据え置いた。第2四半期時点の進捗率は、売上高が50%水準、各段階利益は55%以上と堅調に推移した。最終利益が減少する理由は、2025年12月期に発生した子会社マイクロリサーチ売却に伴う法人税減少と、営業外収益の投資事業組合からの分配金計上が剥落し、通常状態に復帰するためである。サブセグメントの再編成により全社に変化を促し、各部門で一層の団結と部門間の連携強化を通じて、全社一丸となって目標達成を目指す。情報サービス事業では2025年12月期のNEXT GIGAハード案件の収束を念頭に、需要の旺盛なクラウド、AI、アウトソーシング（BPO）を中心に、新たな収益源を開拓する。クラウド・ライセンスでは、好調なGoogle事業でGoogle Workspaceを中心に契約者数を伸ばしストック収益を拡大する。SI・ソフト開発では、自治体、特に教育領域で積み上げた高い実績を礎に、顧客インサイトに沿った付加価値創出による積極的な入札参加等、新規開拓で顧客基盤を広げる。収納代行サービス事業は、新規取引先の稼働により増収を計画するが、スーパーやドラッグストアで支払い可能な払込票サービス「Biz@gent」等を扱う収納代行周辺では、上期に大口取引先の解約があったため減収予想となる。また、2025年12月期に好調を見せたオンライン決済は、市場拡大の波に乗り、電子払込票の「PAYSLE」や、オンライン決済となる顧客の希望に沿う支払い手段を選択できる「TREE PAYMENT-つど払い-」等で他社との差別化を進め、自治体等の新規顧客の獲得を目指す。口座振替に関して同社は後発となることから、「TREE PAYMENT」を中心に、顧客ニーズを探ることで優位な新機能を追加してサービスレベルを上げ、顧客層を広げる。

利益に関しては、SI・ソフト開発で品質改善からの高付加価値により、営業利益向上を最重要視する。これまでの不採算案件の反省から、見積もり時点で利益率を意識した厳格な精査を実践している。特に規模の大きな案件では、プロジェクト進行中に段階を踏んで、不採算を早期発見できる体制を構築した。これにより利益のマイナス要因を最小化する。一方、コストの観点では、収納代行サービス事業では現在進行中のブロックチェーン決済基盤プロジェクトへの投資を積極化するほか、原価上昇もあり、同事業は減益を見込む。なお、大きな成長を見通すステーブルコイン関連事業は、技術進歩や市場の動きが早いため、同社は次世代決済基盤のパイオニアとなるべく積極的に投資する姿勢を貫くようだ。他社との協業を含めたユースケースの積み上げとその予実管理により、早期に収益確保に方向性を見出し、機を逃さず収益化に進むことに期待したい。なお、新規事業の期待値を厳密に測るとともに、既存事業の収益性と比較し、全社業績でバランスを取りながら、持続的な企業価値の向上に重きを置いた計画を策定している。

2. セグメント別業績見通し
2026年12月期より、情報サービスについては、旧「SI・ソフト開発」と旧「商品及び製品販売」の分類を見直し、「SI・ソフト開発・商品販売」と「クラウド・ライセンス」に新たに分離した。収納代行サービスについては、旧「収納代行・集金代行サービス」を「コンビニ収納オフライン決済」と「口座振替」に新たに分離したほか、旧「送金サービス」は、「収納代行周辺サービス」に統合している。なお、2025年12月期実績を新サブセグメントに分類し、2026年12月期予想と比較している（変更はサブセグメントのみ）。

（1） 情報サービス事業
売上高は43,790百万円（前期比1.7%増）、営業利益は1,544百万円（同63.8%増）を見込む。売上高の内訳は、SI・ソフト開発・商品販売20,071百万円（同15.6%減）、クラウド・ライセンス17,898百万円（同34.7%増）、BPO5,723百万円（同2.8%減）、その他の収益（賃貸借）99百万円（同8.1%増）である。

SI・ソフト開発・商品販売では、2025年12月期のNEXT GIGA Chromebook案件の反動で大きく減少する。SI案件については、下期にいくつかの稼働開始を計画するが、上期に大きく貢献したオートオークション大型案件は第1四半期にピークを迎えたこともあり、下期は来期以降の新規案件カットオーバーに向けた開発等の準備期間と位置付けていいだろう。一方、クラウド・ライセンスについては、期初計画通り下期も好調は続くと予想する。AI需要を背景に、コストパフォーマンスの高いGoogle WorkspaceをはじめとしたGoogle関連が伸長する見通しである。さらに、同領域の収益構造はストック収益となるため、契約期間が経過するにつれ売上、利益ともに拡大する仕組みである。

ストック収益となるBPO（アウトソーシング）は、DXやAXによるペーパーレスの流れを受け市場は変革期にあることから、同事業で多くを占める印刷や封入業務等を中心に影響を受け、減収を予想する。しかし、アウトソーシング業務は多岐にわたるため対応領域は広く、新たな価値を創造しやすいというポジティブな側面もあり、ビジネスチャンスは多い。さらに、コールセンター業務など、AIとの親和性は高く、効率化による高利益も期待できる。同社は、BPO（アウトソーシング）事業の在り方を抜本的に変える必要性を捉え、BPOによるサポートの範囲、業務の内容を精査し、BPOに多様な業務を取り入れて業務体制を再構築する方針である。たとえば、印字業務に加えコールセンター業務を一括して請け負うなど、顧客のニーズを捉えて他の定型業務をプラスした提案を進める。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）




＜HN＞