システムサポート Research Memo（6）：2026年6月期は過去最高業績を連続更新（2）

*11:36JST システムサポート Research Memo（6）：2026年6月期は過去最高業績を連続更新（2）
■システムサポートホールディングス<4396>の業績動向

（3） アウトソーシング事業
アウトソーシング事業の売上高は前期比2.2%増の2,445百万円、営業利益は同8.8%減の359百万円となり、事業セグメント別では唯一減益となった。データセンターサービスにおけるシステム構築費用が外注費を中心に増加したことやデータ分析・入力サービスの減収により、売上総利益率が同1.8ポイント低下の28.6%に低下したことが減益要因となった。

売上高の内訳は、データセンター関連が前期比4.7%増の1,934百万円、ニアショアによるERP保守サービス及びデータ分析・入力サービスが同5.9%減の511百万円となった。データセンターサービスについては、顧客件数が微増にとどまったものの、顧客当たり月額利用料の上昇が増収要因となり、ストック売上だけで見ると同9.6%増の1,723百万円となった。一方、ERP保守サービス及びデータ分析・入力サービスでは、約半分を占めるERP保守サービスが堅調に推移したものの、データ分析・入力サービスの受注減少が減収要因となった。

（4） プロダクト事業
プロダクト事業の売上高は前期比29.0%増の1,191百万円、営業利益は同49.5%増の204百万円となった。既存主要プロダクトの顧客数増加によりストック型収益が積み上がったほか、エコー・システムの連結化が増収増益要因となった。ストック型収益は新規連結効果もあって同36.0%増の692百万円と大きく伸長した。

主要製品別の売上高では、「建て役者」が同23.8%増の333百万円、「MOS」が同8.1%増の309百万円、「SHIFTEE」が同36.4%増の125百万円、「就業役者」が同28.5%増の149百万円と「MOS」以外は2ケタ増収となり、その他製品についてもエコー・システムの寄与により同72.1%増の272百万円となった。

売上総利益率は「建て役者」でカスタマイズ案件があったことや、新規連結の影響もあり同2.7ポイント低下の61.2%となったが、増収効果により売上総利益は同23.6%増の729百万円となった。なお、新規連結効果は売上高で127百万円、営業利益で16百万円の増収増益要因になったと見られる。

（5） 海外事業
海外事業の売上高は前期比2.7%増の556百万円、営業損失は5百万円（前期は17百万円の損失）となった。売上高はシステムインテグレーションや給与・会計業務のアウトソーシングサービスが堅調に推移した。利益面では、前期に発生したM&A関連費用がなくなったことによりやや損失額が縮小した。


財務内容は良好で収益性の向上が続く
3. 財務状況と経営指標
2026年6月期末の財務状況は、資産合計が前期末比2,713百万円増加の16,341百万円となった。流動資産では現金及び預金が1,135百万円増加したほか、売掛金が483百万円増加した。また、固定資産ではM&Aを実施したことでのれんが127百万円増加したほか、ソフトウェア仮勘定が369百万円、保険積立金が493百万円それぞれ増加した。なお、エコー・システムの子会社化により、資産合計は11億円程度の増加要因となっている。

負債合計は前期末比1,534百万円増加の9,150百万円となった。有利子負債が777百万円増加したほか、未払消費税等が286百万円、未払費用が160百万円、退職給付に係る負債が181百万円それぞれ増加した。純資産合計は同1,178百万円増加の7,190百万円となった。配当金支出589百万円と自己株式取得による支出128百万円があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益1,872百万円の計上が増加要因となった。

経営指標について見ると、自己資本比率は44.0%と前期末とほぼ同水準で推移した。有利子負債の増加により有利子負債比率は前期末の30.4%から36.2%に上昇したが、ネットキャッシュ（現金及び預金−有利子負債）は収益拡大に伴って同357百万円増加の4,375百万円と過去最高水準に積み上がっており、財務の健全性は維持していると判断される。また、収益性については営業利益率で9.5%、ROEで28.4%、ROAで19.8%といずれも前期比で上昇し、なかでも営業利益率とROAに関しては2018年の株式上場以来、上昇基調を続けている。クラウド市場の高成長に対応すべく、同事業領域において人材の採用・育成の強化に取り組んできたこと、並びに収益の安定性を高めるため、ストック型収益（リセール収入、データセンターサービス、プロダクト事業）の積み上げにも注力してきたことが、ここ数年の収益成長過程での好循環につながっているものと評価できる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）




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