ムゲンＥ Research Memo（5）：2026年12月期中間期は、海外需要減少等により減収減益

*11:05JST ムゲンＥ Research Memo（5）：2026年12月期中間期は、海外需要減少等により減収減益
■業績動向

1. 2026年12月期中間期の業績概要
ムゲンエステート<3299>の2026年12月期中間期は、売上高が前年同期比18.8%減の26,743百万円、営業利益が同49.4%減の2,773百万円、経常利益が同56.6%減の2,142百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同60.2%減の1,320百万円と、減収減益となった。

都市部を中心とした投資用不動産への旺盛な需要が市場の押し上げ要因となった一方、資材価格及び人件費の高騰に伴う建築コストの上昇や、日銀による政策金利の引き上げ等の下押し要因が交錯する局面にあり、先行きは不透明な状況が続いた。2026年6月の首都圏の中古マンション成約件数は前年同月比で3ヶ月連続の減少、成約平米単価や成約価格も横ばいながら減少に転じており、高い水準でのもみ合いとなった。

売上高では、主力の買取再販事業で、海外投資家需要の減退に伴う国内投資家向けの販売活動強化策の効果が中間期では限定的であったこと、高価格帯及び大型物件の販売が低調に推移したことが減収の主要因となった。内訳では、投資用不動産で前年同期比1.8%増の12,531百万円となり、国内投資家向けの販売施策の効果が一部顕在化し、一棟収益物件の販売が増加した。一方で、居住用不動産は、同36.5%減の12,068百万円となり、販売件数は横ばいも、高価格帯物件の販売が進捗せず、減収となった。販売エリアに関しては、首都圏中心ではあるものの、地方エリアの売上構成比は同15.0ポイント増の20.0%と上昇した。海外投資家向けの売上構成比は同20.6ポイント減の24.7%に低下した。不動産特定共同事業は、荻窪プロジェクトの完売により増収となった。賃貸その他事業では、販売用不動産及び固定資産の増加により同30.1%増の1,777百万円と増加した。利益に関しては、減収の影響に加え、収益性の高い大型物件の販売件数減少により売上総利益率が同3.9ポイント低下したことなどにより減益となった。四半期ごとの業績では、売上高、各利益ともに、第2四半期単独が第1四半期単独を上回って進捗している。

不動産の在庫に関しては、2026年12月期中間期末は80,982百万円（前期末は75,600百万円）と規模が拡大した。投資用物件の仕入に注力したため、投資用不動産で前期末比6,851百万円増、居住用不動産で同1,325百万円減となった。


健全な財務基盤による資金調達力が強み
2. 財務状況
2026年12月期中間期末の資産合計は前期末比3,579百万円増の110,277百万円と資産規模が拡大した。そのうち流動資産は3,263百万円増であり、販売用不動産の5,401百万円増加が主な要因である。また、固定資産は328百万円増加している。同社では、購入した資産の一部を、安定した収益を生み出す固定資産として位置付け、その構成比を増やしている。

負債合計は前期末比3,691百万円増の74,587百万円となった。そのうち流動負債は1,570百万円減であり、短期借入金の1,232百万円減少が主な要因である。固定負債は5,262百万円増であり、長期借入金の5,288百万円増加が主な要因である。有利子負債の残高は同4,022百万円増の66,786百万円となった。純資産合計は同112百万円減の35,690百万円であり、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により利益剰余金が増加した一方で、配当の支払いをしたことが主な要因である。

また、経営指標では、自己資本比率が32.3%と、財務健全性のKPI目標値（30.0%～35.0%）の範囲を維持している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）



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