巴川コーポ Research Memo（3）：2026年3月期は製品構成改善と価格転嫁で営業利益率改善

*15:03JST 巴川コーポ Research Memo（3）：2026年3月期は製品構成改善と価格転嫁で営業利益率改善
■業績動向

1. 2026年3月期の連結業績概要
巴川コーポレーション<3878>の2026年3月期の連結業績は、売上高35,552百万円（前期比3.3%増）、営業利益1,618百万円（同26.2%増）、経常利益1,853百万円（同18.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益945百万円（同26.1%増）となった。売上面ではトナー事業がモノクロ製品の市況低迷で減収となる一方、機能性シート事業と半導体・ディスプレイ関連事業が拡大し、全社的な価格転嫁も加わって増収を確保した。

利益面では、開発費用の増加や新製品量産体制構築・DX推進に伴う積極的な設備投資により減価償却費・修繕費等が増加したが、増収及びMIX改善による粗利率上昇が吸収した。加えて人件費増や各種原材料の価格上昇に対し価格転嫁を進め、営業利益は335百万円の増益となった。経常利益は持分法投資利益を含む営業外の寄与で1,853百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益は、製造設備の減損損失（270百万円）や老朽化施設の解体に伴う固定資産除却損（123百万円）を計上したものの、経常増益を主因に945百万円へ増益となった。

営業利益の対前期比3.3億円（26.2%）増の内訳は、増加要因が「為替影響と価格転嫁を除く売上増4.4億円」「価格転嫁9.0億円」「在庫影響2.6億円」「円安による為替影響0.7億円」である。一方、減少要因は「原材料・エネルギー価格の上昇2.7億円」「定期昇給・ベースアップに伴う労務費増3.1億円」「減価償却費・修繕費等の費用増2.3億円」「開発費増4.8億円」であり、価格転嫁が原燃料高・労務費増・費用増を上回って増益を実現した点が当期の特徴である。

2. セグメント別業績
（1）トナー事業
売上高11,513百万円（前期比7.3%減）、営業利益453百万円（同46.6%減）となった。前期から続くモノクロ製品の市況低迷により、上期を中心に受注減少が続いた。市場環境の想定以上の悪化に加え、在庫調整に伴う生産量抑制の影響もあり減益となった。

（2）半導体・ディスプレイ関連事業
売上高7,182百万円（前期比10.0%増）、営業利益1,045百万円（同29.9%増）となった。車載用光学フィルム製品が好調だったことに加え、半導体実装用テープの販売が堅調を維持し、製品価格改定も進めたことで増収となった。利益面では、新製品の立ち上げに伴う経営資源の投入は前期を上回ったものの、競争力ある既存製品の売上増と価格転嫁により前期を大きく上回る利益となった。

（3）機能性シート事業
売上高12,283百万円（前期比9.6%増）、営業利益582百万円（同887.0%増）と大幅増益となった。機能性不織布ユニットの特殊抄紙技術を生かした製品が大きく売上を伸ばし、製品価格改定も進めたことで増収・増益となった。長年の課題であった製紙事業を含む同セグメントが本格的な収益貢献段階に入った点は、事業ポートフォリオ転換の成果を象徴する。

（4）セキュリティメディア事業
売上高4,236百万円（前期比6.3%増）、営業利益372百万円（同18.8%増）となった。宣伝印刷物等の受注は減少したものの、コンビカード（接触式ICカードと非接触式ICカードの機能を1枚にしたICカード）の販売が引き続き好調だったほか、通帳類等の重要印刷物が増加したことで増収効果が大きく、増益となった。

（5）新規開発事業／その他
新規開発事業は売上高68百万円（前期比54.6%増）、営業損失941百万円（前期は820百万円の損失）となった。iCas及びGREEN CHIP関連製品の上市に向け専心しており、先行投資として損失が拡大した。その他事業は売上高267百万円（同9.5%増）、営業利益102百万円（同94.5%増）となった。


財務状況は2026年3月期も着実に改善も、引き続き体質強化は課題
3. 財務状況
2026年3月末の資産合計は50,941百万円（前期末比4,854百万円増）となり、固定資産は設備投資による有形固定資産の増加に加え、保有株式の時価評価による投資有価証券の増加や年金資産に係る資産の増加で3,771百万円増加した。負債は短期借入金や1年内返済予定の長期借入金の増加等で負債合計28,447百万円（同1,990百万円増）、有利子負債残高は15,281百万円（同1,260百万円増）となった。純資産は当期純利益の積み上げとその他の包括利益の改善で22,494百万円（同2,863百万円増）へ増加し、自己資本比率は34.7%（前期末33.1%）へ1.6ポイント上昇した。財務体質の健全化は着実に進んでいるが、成長投資に伴い有利子負債・減価償却負担が増える局面にあり、引き続き体質強化が課題である。

キャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益（1,478百万円）や減価償却費（1,928百万円）等により営業活動によるキャッシュ・フロー3,339百万円を創出し大幅増加となった。一方、有形固定資産の取得（3,256百万円）を中心とする積極的な設備投資により投資活動によるキャッシュ・フローは3,734百万円の支出となり、フリー・キャッシュ・フローは395百万円の支出と2期連続で支出超過となった。財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入れ等で473百万円の収入となり、現金及び現金同等物の期末残高は5,048百万円となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　岡本　弘）




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