日本国土開発 Research Memo（7）：中期経営計画初年度は土木事業の黒字化で好発進、ROE向上や財務強化も進む

*11:07JST 日本国土開発 Research Memo（7）：中期経営計画初年度は土木事業の黒字化で好発進、ROE向上や財務強化も進む
■中期経営計画

3. 中期経営計画の進捗
日本国土開発<1887>の中期経営計画初年度の2026年5月期は、基本方針を着実に実行した結果、前述したとおり好調な進捗となった。なお、2026年5月期実績を踏まえて公表された2027年5月期の営業利益予想は63億円となった。最終年度である2028年5月期の目標（90億円）との差額27億円については、土木事業の収益改善に加え、不動産事業及びエネルギー事業の成長によって創出する方針だ。建築事業は2027年5月期以降、セグメント利益35億円で横ばいの計画となっている。これは2026年5月期に大幅な利益を計上した反動を織り込んだものであり、今後の受注状況によっては目標達成に向けたバッファとなる可能性がある。

事業別の進捗としては、土木事業は受注採算の確保と施工管理の強化によって収益力が回復傾向となり、2025年5月期に見られた不採算案件が解消し、黒字転換を果たした。建築事業は、2025年5月期に受注した大型案件の竣工が相次いだことに加え、とりわけ複数の案件で採算が改善し、高採算な追加工事の受注も確保できたことから、収益力強化において想定以上の成果を収めた。不動産事業とエネルギー事業は、2025年5月期における物件売却の反動減があったものの、堅実な成長投資を実行してストック収益を着実に積み上げた。新規事業においては、ANIONが「ADOXパウダー」の販売を本格的に開始したほか、福島エコクリートが石炭灰リサイクル事業を通じて継続的な利益を創出するなど、研究開発段階から事業化・収益化フェーズへの移行が順調に進展した。

財務基盤の強化では、2026年5月期末の自己資本が711億円まで積み上がり、目標値720億円の達成が視野に入ってきた。同社は長期的な財務目標として2031年5月期に自己資本800億円を掲げており、自己資本比率40%以上、D/Eレシオ0.7倍以下は中期経営計画期間中の方針を継続する。一方、投資面については計画ペースに対して慎重な立ち上がりとなったものの、初年度に142億円の成長投資を実行した。ROEに関しても、建築事業の好調を背景に計画を上回る7.9%を達成するなど順調に推移している。今後はさらに株主還元やIR活動を強化し、ステークホルダーとのエンゲージメントを高めることでPER（株価収益率）の上昇を図り、PBR（株価純資産倍率）の改善・向上へとつなげる方針である。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）




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