日本エマージェンシーアシスタンス---26年12月期上期は営業利益2.7倍、医療アシスタンス事業が牽引

*18:08JST 日本エマージェンシーアシスタンス---26年12月期上期は営業利益2.7倍、医療アシスタンス事業が牽引
日本エマージェンシーアシスタンス<6063>は8月13日、2026年12月期第2四半期(中間期)の連結決算を発表した。売上高は19億6500万円(前年同期比8.2%増)、営業利益は1億500万円(同167.8%増)、経常利益は1億1000万円(同158.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は7800万円(同80.8%増)となった。同社は、売上高が通期計画のほぼ5割、各段階利益が5割超に達したことから、順調な進捗となっている。

主力の医療アシスタンス事業は売上高17億1200万円(前年同期は15億7800万円)、セグメント利益3億3500万円(同2億5100万円)となり、全体の増収増益を牽引した。海外大手損害保険会社からの新規受託は、アジアおよび欧米の複数拠点で24時間365日の日本語対応が可能な体制が総合評価型のコンペティションで最も高い評価を得たもので、2025年11月の稼働開始を経て今期は年初から寄与している。法人向け契約料金の改定は人件費等のコスト上昇をカバーするもので、改定後も契約終了や他社への移行はほとんど生じていない。

ライフアシスタンス事業は売上高2億5200万円(同2億3900万円)、セグメント利益3200万円(同5600万円)となった。減益要因は電話システムの刷新に伴う導入費用である。大手クレジットカード会社のコンシェルジュ業務で業界標準のセキュリティ基準への準拠が求められたことから、AIの実装にも対応する新システムを導入した。認証取得と設備投資を伴うため対応できる事業者は限られており、同社は差別化による獲得力の向上を見込む。費用は一過性で、医療アシスタンス事業への展開も計画している。

官公庁事業は、広域災害・救急医療情報システムの運営が年間契約に基づく均等計上であるため季節性がなく、収益は安定している。同システムはプラットフォーム上に機能を追加できる構造で、2026年4月には医療機材の在庫状況を把握する機能が追加契約として加わった。2026年12月にリリースを予定する法人向けアプリ「新EAJ Members」は、社内のリソースとAIによるコード生成を活用して開発しており、コストを抑えている。

通期の連結業績予想は期初計画を据え置き、売上高40億円(前期比7.7%増)、営業利益2億円(同108.1%増)、経常利益2億円(同93.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1億4000万円(同37.4%増)を見込む。株主還元は配当性向20%から30%の範囲で継続的かつ安定的な配当を行う方針で、前期の配当性向は約22%であった。2026年12月期の1株当たり配当金は現時点で未定としている。




＜AK＞