データアプリ Research Memo（8）：株主還元は総還元性向100%、DOE3.5～5.0%で下限額25円

*11:08JST データアプリ Research Memo（8）：株主還元は総還元性向100%、DOE3.5～5.0%で下限額25円
■成長戦略

2. 株主還元策
データ・アプリケーション<3848>は株主還元について2026年4月16日付で基本方針変更を発表した。現中期経営計画期間中においては総還元性向100%（フルペイアウト）を基本方針として、DOE3.5～5.0%水準を目途に配当下限額を年間25円とするほか、自己株式取得も積極的に検討する。この基本方針に基づいて、2026年3月期の配当は創業40周年記念配当9.0円を含めて前期比9.0円増配の35.0円（期末一括、普通配当26.0円＋創業40周年記念配当9.0円）とした。配当性向は142.5%、DOEは4.5%となる。また2027年3月期の配当は前期と同額の35.0円（期末一括）を予定している。普通配当ベースでは前期比9.0円増配となり、予想配当性向は124.6%である。

株主優待制度については、毎年3月末現在の1単元（100株）以上保有株主を対象に、保有期間及び保有株式数に応じて、同社株主限定の特設Webサイト「データ・アプリケーション・プレミアム優待倶楽部」で商品と交換できる株主優待ポイントを贈呈する。

3. サステナビリティ経営
サステナビリティ経営については、2023年5月にサステナビリティ基本方針を策定するとともに、SDGs推進委員会を中心に、サービスを通じた環境負荷の軽減、社会課題解決に向けた新分野での技術革新、DE&I（Diversity、Eqiuty、Inclusion）の推進、多様な働き方の推進など8つの重要課題（マテリアリティ）を特定して取り組みを強化している。そして2024年4月にはマテリアリティへの取り組み指標となるKPI（重要指標）を策定、2024年9月には「データ・アプリケーショングループ人権方針」を策定した。

同社は、ソフトウェアの提供により社会の利便性や生産性の向上に寄与することを目的に事業活動を行っていることから、社員一人ひとりがお客さまや社会課題に向き合い、持続可能な社会の実現に貢献することで、ビジョンとして掲げる「データと一緒にワクワクする未来へ！」を実現していくとしている。今後はKPIを継続的にモニタリングし、マテリアリティへの取り組みの進捗状況を確認するとともに、同社Webサイトにおいて進捗状況の開示を行う。またIR活動としては投資家との対話を重視し、継続的な情報開示を通じて透明性の高い経営を推進している。


グループシナジー創出の進捗状況に注目

4. 弊社の視点
同社はパッケージ売り切り型からサブスクリプション型へのシフトを戦略的に推進している。これによって中長期的に安定的な収益拡大が期待できると弊社では考えている。また新中期経営計画では「ACMS Apex」及び「ACMS Cloud」をコアサービスとして顧客基盤強化や事業領域拡大を推進するほか、子会社が持つ強みも生かしてグループシナジー創出を目指している。2027年3月期は事業基盤強化に向けた先行投資の期間だが、同社を取り巻く事業環境は良好であり、2028年3月期より利益再成長ステージに向かうことが期待される。したがってサブスクリプション型への戦略的シフトに加え、グループシナジー創出の進捗状況に注目したい。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展）



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