テリロジーＨＤ Research Memo（1）：2027年3月期も引き続き増収増益見込む。配当政策は「累進配当」に変更

*15:01JST テリロジーＨＤ Research Memo（1）：2027年3月期も引き続き増収増益見込む。配当政策は「累進配当」に変更
■要約

テリロジーホールディングス<5133>は、独立系ITテクノロジー企業グループとしてネットワークセキュリティ関連やソリューションサービス関連を中心に展開し、産業や社会のDXに貢献するとともに、M&Aも積極活用しながら「独立自尊を旨とするユニークなICT事業集団」を目指している。

1. ネットワーク部門、セキュリティ部門、ソリューションサービス部門を展開
同社グループは事業区分を、ネットワーク関連製品の販売・保守などを展開するネットワーク部門、同社グループ開発製品を含めたネットワークセキュリティ関連製品の販売・保守などを展開するセキュリティ部門、同社グループ開発含むソフトウェアの販売・保守、ITサービス、インバウンド関連プロモーションなどを展開するソリューションサービス部門としている。ネットワーク部門とセキュリティ部門はシリコンバレーやイスラエルなど海外新興IT先端企業の製品取り扱いが主力である。同社グループの特徴・強みとしては、創業以来30年以上に及ぶ豊富な実績とノウハウの蓄積、時代の流れを的確に捉える市場対応力、海外新興IT先端企業を発掘する目利き力、輸入技術と同社グループの独自技術を組み合わせたソリューション力などが挙げられる。

2. 2026年3月期は大幅な増収増益で着地
2026年3月期の連結業績は売上高が前期比23.0%増の10,646百万円、営業利益が同101.0%増の549百万円、経常利益が同100.8%増の656百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同97.2%増の346百万円だった。2025年5月15日公表の期初予想を大幅に上回り、2026年3月13日付の修正予想と同水準の大幅な増収増益で着地した。売上面は高水準の需要を背景として全事業が増収と好調に推移した。利益面は輸入商品の仕入価格上昇や人的資本投資によってコストが増加したものの、増収効果や価格適正化効果などにより吸収した。事業別売上高はネットワーク部門が同7.9%増の1,787百万円、セキュリティ部門が同31.4%増の4,434百万円、ソリューションサービス部門が同22.2%増の4,424百万円だった。営業外ではデリバティブ評価損益が改善した。

3. 2027年3月期も増収増益見込み
2027年3月期の連結業績は売上高が前期比14.6%増の12,200百万円、営業利益が同20.6%増の662百万円、経常利益が同8.8%増の715百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同23.6%増の429百万円と、前期に引き続き増収増益を見込んでいる。売上面は高水準の需要を背景に各事業とも伸長し、特にセキュリティ関連がけん引する見込みだ。事業別売上高の計画はネットワーク部門が同3.9%増の1,860百万円（構成比15.2%）、セキュリティ部門が同23.3%増の5,465百万円（構成比44.8%）、ソリューションサービス部門が同10.3%増の4,875百万円（構成比40.0%）である。利益面は人的資本投資に伴って人件費などが増加するが増収効果や価格適正化効果などで吸収する。為替レートについてはおおむね前期並みの水準を前提として、営業外での為替差損益やデリバティブ評価損益等を見込んでいない。サイバーセキュリティ対策需要が高水準であり、2027年3月期も好業績が期待できると弊社では考えている。

4. 中期経営計画の業績目標を上方修正、ROE目標10%も達成。配当政策は「累進配当」に変更
同社は経営環境の変化に対応するため毎期改定するローリング方式によって中期経営計画の目標数値見直しを行っている。そして2026年3月期に、前中期経営計画で掲げた2026年3月期業績目標を超過達成し、さらに2027年3月期業績目標もおおむね達成したため、2026年5月策定の「テリロジーグループ新3ヵ年中期経営計画（2027年3月期〜2029年3月期）」では、2027年3月期以降の業績目標を上方修正した。資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応では、ROE（自己資本利益率）の中長期目標として掲げていた10%を2026年3月期に達成（実績11.4%）した。今後の新たなROE目標値としては、さらなる収益力強化と資本効率向上により2027年3月期に12.0%、2029年3月期には15.0%を目指す。また、2026年5月に配当政策の変更と2026年3月期及び2027年3月期の配当の上方修正を発表し、配当政策については1株当たり毎期0.2円を目安に増配を実施する「累進配当」に変更した。

■Key Points
・ネットワーク部門、セキュリティ部門、ソリューションサービス部門を展開
・2026年3月期は大幅な増収増益で着地
・2027年3月期も前期に引き続き増収増益を見込む
・中期経営計画の業績目標を上方修正、配当政策は「累進配当」に変更
・ROEの中長期目標10%は2026年3月期に達成（実績11.4%）し、2027年3月期に12.0%、2029年3月期には15.0%を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展）



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