システムズＤ Research Memo（2）：システム開発事業とアウトソーシング事業の融合により企業価値をさらに高める

*11:02JST システムズＤ Research Memo（2）：システム開発事業とアウトソーシング事業の融合により企業価値をさらに高める
■会社概要

1. 会社概要
システムズ・デザイン<3766>は、システム開発事業及びアウトソーシング事業の2つを柱に、顧客の情報化や業務効率化を支援するデジタルサービス企業である。1967年の創業以来、市場環境や顧客課題の変化に柔軟に対応し、常に新しい技術とサービスを提供しながら事業を拡大してきた。現在は、sdcグループとして顧客の課題をワンストップで解決できる体制を確立している。2022年には、企業理念、企業ビジョン、行動理念の見直しを行った。企業理念を「ステークホルダーとともに、社会の持続的な成長に貢献する」とし、企業ビジョンを「デジタルサービス企業として、価値ある技術・サービスを提供し続ける」とした。行動理念には、創業から経営理念として用いられてきた「カスタマー・ファースト」を再定義するとともに、従業員にとってより理解しやすい指標となるよう、コーポレートスローガンとして新たに「Design for the future 人とデジタル技術でより良い社会を実現する」を策定した。「人とデジタル技術」という表現には、デジタル技術を適用すべき領域と、人がサービスを提供すべき領域を見極め、最適なサービスを提供するという思いが込められている。これは社員と企業のエンゲージメントを示すものであり、両者の一体化を図るものである。また、これらを全社員で共有するため、基本デザインは社内公募によって決定した。さらに、社員証とともに携帯できるようリーフレットを配布し、社員一人ひとりがいつでもどこでも身近に確認できるようにしている。同時に経営方針の見直しも行い、「透明性を高め、企業倫理に基づく公正で健全な企業であり続ける」、「市場環境及び顧客課題の変化に対し、適時対応する」、「デジタルサービス企業として、各事業の発展と維持向上を図るとともに、事業の融合により、企業価値をより一層高める」の3つを掲げた。

2. 沿革
同社の創業は1967年であり、日本のIT産業の黎明期からITビジネスを展開してきた。事業領域は情報システムの企画、開発、運用から業務のアウトソーシングまで幅広く、様々な企業のビジネスをITの分野からトータルにサポートしている。独立系SIerならではの強みを生かし、特定のメーカーや製品の制約を受けることなく、製造、医療、通信サービス、物流、官公庁、文教など幅広い分野にわたって顧客からの信頼を獲得している。なお、2024年10月には本社を東京都杉並区から、現在の新宿区へと移転した。

近年ではM&Aを実施し、新しい事業領域への進出を進めている。2006年にはシステム開発の受託を手掛ける（株）アイデスを子会社化し（2019年に全株式を譲渡）、2015年にはミドルウェアパッケージソフトである「HaiSurf（ハイサーフ）」シリーズなどの開発及び販売を手掛けるシェアードシステム（株）を子会社化した。さらに、2016年にはコールセンター運営などを手掛ける（株）アイカム、2018年にはIDカードの受託発行などを手掛ける（株）フォーをそれぞれ子会社化している。また、2024年3月には、位置情報を起点とする現場情報の集約及び分析ツール「iField」を提供するマルティスープ（株）と資本業務提携を行った。持分法適用会社とはならないマイノリティ投資を行うとともに、「iField」の販売代理店契約を締結し、さらなる事業領域の拡大を目指している。さらに2025年8月にはIoTベンチャーの（株）テクサーとも資本業務提携契約を締結し、パートナーシップ及びソリューションの拡充が進展している。

同社の筆頭株主は（株）Kawashimaであり、発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は36.65%（2026年3月31日現在）である。Kawashimaは、ピー・シー・エー<9629>の創業者親族が代表を務める資産管理会社であり、ピー・シー・エーの筆頭株主でもある（ピー・シー・エーの発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は40.93%（2026年3月31日現在））。また、システムズ・デザイン現代表取締役会長（前代表取締役社長）である隈元裕（くまもと ひろし）氏は、ピー・シー・エーの取締役会長も務めている。同社は、ピー・シー・エーからシステム開発、並びにパッケージソフトウェアの製造・配送及びコールセンター業務を請け負っている。また、同社の山梨県竜王町にあるプロダクトセンターと山梨事業所は、ピー・シー・エーの土地・建物の一部を賃借している。同社のピー・シー・エーに対する取引実績は2026年3月期において売上高1,052百万円（総売上高の10.5%）と2023年3月期から10億円程度、シェア11%程度を維持している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　若杉　孝）




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