E・Jホールディングス---26年5月期増収増益、事業規模の拡大と企業価値向上に向けた各種施策を推進

*18:44JST E・Jホールディングス---26年5月期増収増益、事業規模の拡大と企業価値向上に向けた各種施策を推進
E・Jホールディングス<2153>は14日、2026年5月期連結決算を発表した。2期連続の増収増益を達成し、売上高は前期比9.1%増の465.86億円、営業利益が同4.2%増の46.69億円、経常利益が同4.1%増の48.25億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.3%増の33.71億円となった。

同連結グループは、第6次中期経営計画の初年度となる当期において、最終年度となる2028年5月期において、長期ビジョンにおける目標数値と同等の「売上高500億円、営業利益59億円、親会社株主に帰属する当期純利益39億円、自己資本利益率（ROE）10%以上」という各目標数値の達成に向け、基幹事業の拡充と新領域の開拓、海外ビジネス本格化への挑戦、バリューチェーンの強化、サステナビリティ経営の推進という4つの基本方針のもと、事業規模の拡大と企業価値向上に向けた各種施策に取り組んできた。

当年度の経営成績は、受注高は前期比3.7%増の458.01億円、生産高は、手持ち業務の着実な消化に努めたことにより、同8.2%増の466.72億円、売上高については、大型案件を含む一部業務の工期延伸等などの影響もあり、前年度実績を上回ったものの、期初の通期業績予想からやや下振れる結果となった。損益面においては、各種効率化施策により生産性向上に努めたものの、グループ会社における処遇改善に伴う人件費の上昇や、パートナー会社への発注単価見直しによる原価率の上昇を十分には吸収しきれなかったことに加え、プロダクトイノベーションの推進に伴う研究開発費の増加や「のれん」の償却費用等の発生により販売費及び一般管理費が増加したことも影響し、営業利益、経常利益は期初計画に対して下回る結果となったが、親会社株主に帰属する当期純利益については、資本効率向上に向けた政策保有株式の縮減などの取組も寄与したこともあり、期初計画と同水準を確保した。

2027年5月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.2%増の490.00億円、営業利益が同13.5%増の53.00億円、経常利益が同9.8%増の53.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同9.7%増の37.00億円を見込んでいる。




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