日本トランスシティ---26年3月期は増収増益（各利益は過去最高）、倉庫業の拡大や料金適正化がけん引

*11:29JST 日本トランスシティ---26年3月期は増収増益（各利益は過去最高）、倉庫業の拡大や料金適正化がけん引
日本トランスシティ<9310>は5月14日、2026年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比0.6%増の1,255.17億円、営業利益が同9.5%増の85.48億円、経常利益が同7.7%増の94.82億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同9.2%増の65.95億円となった。トップラインを押し上げ各段階利益では過去最高を記録し、極めて堅調な増収増益を達成した。

主たる報告セグメントである総合物流事業（売上高前期比0.6%増の1,234.42億円）では、倉庫業が同4.4%増の541.74億円と顕著な成長を示した。2023年の自動車専用部品物流センターへの投資が実を結んだほか、医療・介護食品専用センターの年間を通じた安定稼働、関東エリアにおける自動車部品取扱専用センターの拡張などが大きく寄与した。さらに、三重県亀山営業所における低温危険品倉庫の機能拡充など、2023年に投資した化学品取扱いの強化も成果を上げている。

港湾運送業の売上高は同5.4%増の220.04億円となった。国際ゲートウェイである四日市港において高いシェアを占めており、海上コンテナの取扱量が順調に推移したほか、石炭・オイルコークスの取扱量増加も増収を後押しした。陸上運送業の売上高は同1.1%増の200.15億円となり、トラック輸送や鉄道輸送が底堅く推移した。物流品質の向上や労働力人口の減少に対応した持続可能な労務体制の再構築を進めつつ、効率的なオペレーションによる生産性向上や料金の適正化を推進したことが、利益面の押し上げに貢献した。

国際複合輸送業の売上高は同10.5%減の255.22億円となった。アメリカ現地法人における商流変更や世界的な海上運賃の下落が影響した。しかしながら、フォワーディングシステムの順次展開による業務効率化や国際事業部の新設など戦略見直しを進め、グループ全体での収益確保に努めた。なお、その他の事業の売上高は同1.0%増の20.75億円となり、車検取扱台数やゴルフ場入場者数、建設完成工事件数の増加により堅調だった。

2027年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比3.6%増の1,300.00億円、営業利益が同0.6%増の86.00億円、経常利益が同1.2%増の96.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.6%増の67.00億円を見込んでいる。新中期経営計画『基礎を鍛え、価値を磨き、そして前へ』のもと、北海道石狩市での共配センターの安定稼働や、三重県木曽岬町での危険品物流拠点の整備などを進める。四日市港周辺には大手化学品メーカーや半導体メーカー等が拠点を構えるなか、地の利を活かした特殊化学品や半導体関連貨物など、高付加価値貨物の取扱拡大にも注力していく方針だ。株主還元については、配当性向40%もしくはDOE2.0%のいずれか高い金額を目安とする安定した配当方針を維持し、自己株式取得を機動的に継続する計画である。




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