品川リフラ Research Memo（10）：DOE4%以上を基準に累進配当実施へ方針変更

*12:10JST 品川リフラ Research Memo（10）：DOE4%以上を基準に累進配当実施へ方針変更
■株主還元策

品川リフラ<5351>は2025年3月期より、株主への利益還元の充実を図るため配当性向40%を基準とする配当方針を掲げてきた。しかし、近年は積極的なM&Aの実施に伴いのれんの償却額が増加し、キャッシュ創出能力を示すEBITDAと営業利益の乖離が拡大しているほか、成長資金の確保を目的とした資産売却等により当期利益が大きく変動するなど、会計上の利益に基づく配当性向を基準とすることが必ずしも適切とは言えない状況となっていた。そのため、2027年3月期からは、配当性向を基準とする従来の方針に代えて、連結株主資本配当率（DOE）4%以上を基準に、累進配当を実施する方針へと変更した。本方針の下、株主資本コストを意識した経営を一層推進し、より安定的かつ持続的な株主還元を実現する。

2026年3月期の配当については、固定資産売却に伴う多額の特別利益の計上により親会社株主に帰属する当期純利益が大きく膨らんだものの、1株当たり年間配当金は90.0円（中間期45.0円、期末45.0円）と前期と同額とした。不動産売却等による収入については、持続的な成長に向けた投資資金や、M&Aによって膨らんだ有利子負債の返済に充当する予定であることから、配当性向は15.7%と目標の40%を下回っている。2027年3月期は新たな配当方針に基づき、年間配当金を前期比5.0円増の95.0円、配当性向を43.4%と予定している。なお、同社は2027年3月期の連結業績予想は通期のみで作成しており、中間と期末の配当を分けて予想することができないため、年間配当額の合計のみ開示している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　若杉 孝）



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