日産東ＨＤ Research Memo（2）：東京地盤の国内最大級の日産系カーディーラー

*11:02JST 日産東ＨＤ Research Memo（2）：東京地盤の国内最大級の日産系カーディーラー
■会社概要

1. 会社概要
日産東京販売ホールディングス<8291>は、日産自動車系の自動車ディーラー（日産東京販売）など連結子会社4社と非連結子会社3社を傘下に持つ持株会社である。主力の日産東京販売は、日本の中心で人口が集中する東京を地盤に、日産及びルノーブランドの自動車を販売する事業を展開しており、全国のディーラーのなかでも最大級の規模を誇る。同社は主に日産自動車とそのグループ会社から最新の自動車や部用品を仕入れて販売するほか、中古車の買取・販売や車体整備・車検整備などの事業も行っており、総合モビリティ事業のフロントランナーとして、顧客に対しカーライフに関わるすべてのサービスをワンストップで提供している。

同社は、1942年の商工省通牒「自動車および同部分品配給機構整備要綱」に基づき、東京府自動車配給（株）として東京市で発足した。戦後の1946年に東京日産自動車販売（株）に商号を変更した後、徐々に業容を拡大し、1961年に東京証券取引所市場第1部に上場した。1997年に個人向けカーリースに参入、2002年には（株）車検館を設立して車検整備を強化するなど事業の多角化を図った。2004年に会社分割により持株会社体制に移行して（株）東日カーライフグループへと商号を変更、2008年には日産自動車子会社の日産ネットワークホールディングス（株）に対し第三者割当増資を実施し、日産自動車の持分法適用関連会社となった。2011年には東京を地盤とする東京日産自動車販売、日産プリンス東京販売（株）、日産プリンス西東京販売（株）の3社をグループ化し、東京における日産自動車の販売をほぼ一手に引き受けることになり、商号も現在の日産東京販売ホールディングスへと変更した。


日本のEV市場は依然として肥沃

2. 自動車業界の動向
自動車業界は、先端技術化やCO2排出削減など課題は尽きない。こうした状況のなか、「CASE」と「MaaS（Mobility as a Service）」という潮流が、自動車業界に100年に1度の大変革をもたらすと注目されている。「CASE」とは、自動車のIoT化（C：Connected）、自動運転（A：Autonomous）、所有から共有へ（S：Shared &Services）、電動化（E：Electric）のことで、自動車業界に大変革を引き起こす一連の技術進化を指す。一方「MaaS」は、移動自体をサービスとして捉えた「モビリティ」という考え方に基づき、様々な交通手段を最適に組み合わせて検索・予約・決済などをワンストップで提供、個人単位の移動ニーズにまで対応したサービスである。

こうした大変革と親和性の高いEVを急速に普及させたのが欧米や中国で、日本では話題が先行するばかりで必ずしも普及しているとは言い難かった。EVに本格的に参入している国内メーカーが日産自動車以外限定的で、国内の新車販売台数に占めるEVの構成比が1.6%と非常に小さいからだ。このため、業界全体で急速充電器を増やすというモチベーションが働かず、消費者にEV購入の二の足を踏ませているとも言える。こうした環境ではあるが、同社は早い段階からEVやe-POWER※1といった電動車※2の普及に取り組み、電動車と相性が良いと言われるIoTには自動運転につながる運転支援技術プロパイロット（ProPILOT）など先端技術で対応してきた。また、他社メーカーのEVも利用可能な急速充電器を各店舗に設置しているほか、個人リースやレンタカーなどモビリティ事業の強化も進めている。

※1 e-POWER：日産自動車独自のハイブリッドユニット。発電のみにエンジンを使用するため、EVと同様のドライビングフィールを味わえる。
※2 電動車：EV、プラグインハイブリッド車（PHEV、PHV）、ハイブリッド車（HEV、HV）、燃料電池車（FCEV、FCV）などの総称。同社の場合はEVとe-POWER、ハイブリッド車を指す。

ところで、欧米や中国でEVの普及が頭打ちとなったことや、EVの環境貢献に対する疑問の声などが、近年、EVに対してネガティブな印象を与えている。しかし、欧米や中国のEV低迷は補助金の打ち切りや景気低迷が要因で、補助金の投入を続けて1.6%という低い普及率を引き上げたい日本とは状況が異なる。また、EVのための電力を発電する際に化石燃料や、設置・廃棄時には環境破壊の恐れがある太陽光発電を利用することに対しては批判もある。しかし、これは電気を使うすべての機器に言えることである。むしろ、原子力発電の再稼働が数基予定されるなど、電気の作り方自体の見直しが進んでいる。加えて、安全性などの点でリチウムイオン電池より優位性のある全固体電池が登場間近である。したがって、欧米や中国と異なり、日本のEV市場は依然として肥沃と言えるし、実際に同社でもEV軽自動車「サクラ」などの売れ行きは好調だ。このため、中長期的にはEVの需要が拡大することが予想され、それにつれて同社が先行者メリットを享受する状況は十分に想定できる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田 仁光）



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