仙波糖化工業株式会社：2026年3月期決算説明会文字起こし（6）

*09:36JST 仙波糖化工業株式会社：2026年3月期決算説明会文字起こし（6）
仙波糖化工業<2916>

最後に、海外事業の前期実績についてご説明します。中国事業は、先ほども少しご説明しました通り、福州仙波糖化食品有限公司を清算し、上海に販売子会社である上海永仙研食品有限公司を昨年5月に設立しました。まだ立ち上げたばかりということもありますので、設立後は適正価格化への交渉などを進めつつ、福州仙波糖化食品の既存のお取引先様との関係性維持ならびに強化を図るための営業活動を行っています。なお、前期実績は売上高79百万円、営業利益はマイナス14百万円であり、売上および利益の両面でさらなる努力が必要と認識しています。ベトナム事業に関しましては、前期比で増収増益となりましたが、営業利益はまだマイナスであり、黒字転換を達成できませんでした。しかしながら、増資による設備投資を進めて生産基盤の強化を図ることで、生産性を向上させ、黒字化に向けた施策を着実に実行していく考えです。
ご参考までに、右下の円グラフはベトナム国外への輸出状況となります。輸出金額は現地通貨ベースで前期比2.3倍となり、輸出比率も前期の16％から28％に増加しました。中国事業とベトナム事業のシナジー強化で、海外事業全体の収益改善に向け取り組んでまいります。

2027年3月期の業績予想についてご説明します。

現在、中東情勢の影響などが無視できないほど高まってきており、あらゆる方面で影響が出始めています。食品業界でも、ナフサの供給不安定化によって、包装資材価格の上昇に加え、供給難が顕在化してきています。特にカラメル製品においては、取引先様側でのプリンなどデザート用容器の調達懸念があります。また、カラメル色素は加工食品に広く使われているため、同様に取引先様側での包装資材調達状況に左右される可能性も否定できないとみています。
そのため、今期2027年3月期予想は、原材料や燃料費の高騰だけでなく、包装資材不足による販売数量減少もある程度想定せざるを得ない状況にあると考えています。非常に厳しい状況ではありますが、2027年3月期の製品区分売上高予想についてご説明します。カラメル製品は、新製品開発と提案営業推進でデザート向け販売増を計画しており、上期21億50百万円、下期24億50百万円、通期では前期比2.4％増の46億円を見込んでいます。乾燥製品類は、粉末茶が堅調、粉末調味料の需要増加を見込み、上期35億円、下期38億50百万円、通期では前期比2.9％増の73億50百万円を計画しています。組立製品類は、ヘルスケア商材受託加工が復調も前期並みを予想し、上期16億円、下期19億50百万円、通期では前期比0.8％増の35億50百万円を計画。冷凍製品は、冷凍山芋の新製品投入効果や、冷凍和菓子が堅調に推移すると予想し、上期17億50百万円、下期14億50百万円、通期では前期比6.9％増の32億円を見込んでいます。その他につきましては、上期7億円、下期7億円、通期では前期比10.3％増の14億円を予想しています。以上により、今期2027年3月期の売上高は、上期97億円、下期104億円、通期では前期比3.5％増の201億円を計画しています。

2027年3月期の業績予想についてです。売上高は、先ほど説明した通り、通期で201億円を計画し、前期比3.5％の増収を計画しています。
営業利益につきましては、中東情勢の悪化による利益の下押し圧力が高まっていますが、原材料価格高騰への対応や経費削減などを全社一丸で取り組み、上期4億円、下期5億50百万円、通期では前期比5.3％増の9億50百万円を予想しています。
経常利益は、海外子会社の為替差損の解消を見込み、上期4億円、下期5億60百万円、通期では前期比10.8％増の9億60百万円を見込んでいます。親会社株主に帰属する当期純利益は、上期2億70百万円、下期4億45百万円、通期では28.9％増の7億15百万円となる見通しです。その結果、1株当たり純利益は通期で62円77銭を見込んでいます。設備投資額、減価償却費、研究開発費はご覧の通りです。なお、今期の為替レートは、中国元が22.6円、米国ドルは157円を想定しています。
以上、今期の業績予想を説明しましたが、中東情勢に伴うエネルギー危機は、単なる価格上昇という問題ではなく、供給不安というリスクもあります。原油は燃料としてだけでなく、包装資材なども含めた生活のあらゆる物品に波及しているため、企業の生産活動への影響、そして物価上昇に基づく消費者心理の冷え込みが企業業績に直結してまいります。今後の原油動向や経済状況を踏まえ、業績見通しに修正が生じる場合は速やかに開示する考えです。

最後になりますが、配当金の予想についてです。2027年3月期の配当予想に関しましては、1株当たり15円の据え置きとしています。15円配当時の配当性向は23.9％です。株主還元強化は経営の重点項目と認識していますが、100年企業へ向けての基盤構築のため、ここ数年は優先的に投資へ資金を回していきたいと考えています。
次のページからは、参考資料として製品区分別の事業概要や財務データを掲載していますので、後ほどご覧いただければ幸いです。
ご清聴、大変ありがとうございました。



＜MY＞