UTグループ：配当利回り5.8%でランキング1位、人材資本経営と還元を結ぶ独自モデル

*16:52JST UTグループ：配当利回り5.8%でランキング1位、人材資本経営と還元を結ぶ独自モデル
日本経済新聞によると、UTグループ＜2146＞は、予想配当利回りで1位と報じられている（日経500種平均株価採用の変則決算などを除く3月期決算企業で2027年3月期の年間配当予想を開示した約350社が対象）。フィスコが算出したランキング（買いやすさ、配当利回り、ROEを点数化）でも、パーソルホールディングスを抑えてトップである。ただし、単なる「高配当銘柄」としてではなく、人材資本経営と株主還元を結び付けた独自モデルとして評価すべき企業であると感じる。配当利回り5.8％、年4回配当、配当性向100％という株主還元の強さが前面に出ているが、本質はその還元が一過性の財務政策ではなく、技術職社員の株主化を通じた離職率低下・採用費抑制策と一体化している点にある。

同社は製造派遣を主力とするため、設備投資負担が小さく、利益を配当に回しやすい事業構造を持つ。現預金295億円、有利子負債98億円、フリーキャッシュフロー72億円、自己資本比率39.8％という財務状況を見る限り、現時点で配当性向100％が直ちに過大とは言いにくい。むしろ、資本効率を高める明確な意思表示として市場から評価されやすい。

事業面では、半導体向けのセミコンダクター事業が中期成長のけん引役となる可能性が高い。国内半導体投資の拡大、人材不足の深刻化という外部環境は追い風であり、同社が「不足する現場人材を供給する会社」として位置付けられる点は投資テーマ性も強い。

一方で、2027年3月期見通しでは売上高は微増ながら、営業利益・純利益は減益予想とされている。これは技術職社員への株式給付費用を最大25億円織り込むなど保守的な前提が影響しているが、投資家から見ると、表面上の減益をどう評価するかがポイントになる。費用が想定を下回れば上振れ余地はあるものの、制度導入による採用・定着効果が数値で確認できるまでは、やや慎重な見方もあるのだろう。

中期計画では2029年3月期に売上高1,850億円、営業利益150億円、純利益91億円、配当15.2円を目指すとしており、利益成長と増配を同時に狙う姿勢は明確である。採用人数を大きく増やすのではなく、離職率を下げて技術職社員数を積み上げる戦略は、人材派遣業の収益構造の強化に合致している。

総じて、UTグループは高配当、半導体関連、人材不足、人的資本経営という複数の投資テーマを併せ持つ銘柄である。ただし、評価の核心は配当利回りの高さではなく、「社員株主化が本当に離職率低下と採用効率改善につながるか」にある。今後は、技術職社員数、離職率、採用単価、セグメント別利益率の推移を確認しながら、株主還元の持続性を判断する局面に入るとみられる。現時点では、インカム投資家に加え、中長期の構造成長銘柄としても注目しておきたい。



＜YS＞