ＯＤＫ Research Memo（3）：教育関連と金融関連のシステム運用を主力とするビジネスモデル

*12:03JST ＯＤＫ Research Memo（3）：教育関連と金融関連のシステム運用を主力とするビジネスモデル
■ＯＤＫソリューションズ<3839>の事業概要

1. サービス概要
同社は情報処理アウトソーシングサービスの単一セグメントであるため、事業別売上区分をシステム運用、システム開発及び保守、機械販売としている。2026年3月期の事業別売上高はシステム運用が6,178百万円（売上高構成比92.8%）、システム開発及び保守が402百万円（同6.0%）、機械販売が77百万円（同1.2%）だった。過去5期（2022年3月期～2026年3月期）の推移で見ても、システム運用の売上高構成比が9割強で推移している。

また同社は業務（サービス）別区分を、日本初の大学横断型受験ポータルサイト「UCARO（R）」を核とする大学入試アウトソーシング業務関連の教育業務（教育関連サービス）、証券会社等のバックオフィス業務をサポートする証券・ほふり業務（金融関連サービス）、一般業務（医療関連サービス、人材育成サポート関連サービス、新サービス・新規事業等）、その他業務（子会社）としている。連結子会社のエフプラスは金融・教育向けシステムの開発・運用保守等（吸収合併した旧ECSは中四国エリアを中心とするクラウドソリューションシステム開発支援等）、ポトスは就活・採用/人事向けＡＩSaaS『CABUILD（R） HRシリーズ』の開発・提供、NINJAPANは就活塾事業の「Abuild（R）（アビルド）就活」等を展開している。

2026年3月期の業務別売上高は教育業務が4,138百万円（売上高構成比62.2%）、証券・ほふり業務が1,277百万円（同19.2%）、一般業務が705百万円（同10.6%）、その他業務が536百万円（同8.1%）だった。過去5期の推移を見ると、主力の教育業務は2022年3月期3,491百万円から2026年3月期4,138百万円へ、証券・ほふり業務は同1,079百万円から1,277百万円へ、いずれも拡大基調である。一般業務はおおむね横ばいで推移し、その他業務はM&Aや新サービス提供によって拡大している。教育関連と金融関連のシステム運用を主力とする長期的・安定的なビジネスモデルが特徴であり、M&A・アライアンスを積極活用してサービス拡充や事業領域拡大を推進している。


教育業務は大学受験ポータルサイト「UCARO（R）」が主力

2. 教育業務（教育関連サービス）
教育業務は、入試に関わるすべての業務（入試広報、Web・郵送出願、受験票発送、入試実施、成績処理、合否判定・発表、入学前準備、入学手続）を一括受託している。学校法人（4年制大学など）から業務を受託して受験生がサービスを利用する。1960年代から学校法人の入試センターとして入試関連システムを提供してノウハウを蓄積し、入試広報支援から入試手続きまで一貫して担当している強みがある。

主力サービスは2016年に開始した日本初の大学横断型受験ポータルサイト「UCARO（R）」である。大学間の垣根を越えて入試関連のWebシステムサービスを集約することで、大学と学生をつなぐ大学受験の共通プラットフォームとして事業展開している。大学の公式ホームページなどで出願時に登録するよう紹介されているサービスで、受験生は利用にあたって登録料や利用料を払う必要はない。このサービスを利用することで受験の各プロセスを大学間で共通化することができ、受験生の負荷軽減・利便性向上、大学の業務効率化・コスト削減を実現している。

2026年3月期末時点の「UCARO（R）」受託校数（4年制大学向け）は108校となった。不採算の大学については戦略的に解約を進めているため前期末比では4校減少したものの、日本の大学812大学（短期大学を除く、令和7年5月1日時点、出典：文部科学省令和7年度基本調査）のうち、都市圏の学生数の多い大学を中心に利用されている。また2026年3月期の大学入試アウトソーシング業務における処理件数（志願者データ処理延べ件数）は前期比10.3%増の1,224千人となり、コロナ禍前の過去最高（2019年3月期1,231千人）に迫った。

その他のサービスとしては評価入力・管理システム「iiscore-U（イースコア・ユー）」がある。また2025年3月には実用英語技能検定（以下、英検（R））を実施する（公財）日本英語検定協会と、大学入試の出願手続における「UCARO（R）出願」と英検（R）のデジタル証明書の連携に関する基本合意を締結した。


証券・ほふり業務は「SAKIX」シリーズを展開

3. 証券・ほふり業務（金融関連サービス）
証券・ほふり業務は、創業以来、大阪証券金融（現 日本証券金融）とだいこう証券ビジネスのシステム開発・運用を約半世紀にわたり手掛けて蓄積した証券バックオフィス業務・証券代行業務のノウハウを活用し、証券会社・金融機関向けに投資家情報管理、注文約定管理、取引結果管理、代金精算業務など、カスタマイズ性の高い証券バックオフィス業務のDXを支援するサービスを提供している。2023年3月にはブランドを刷新して「SAKIX」シリーズとした。

「SAKIX」シリーズの主力サービスは、証券総合システム「WITH-X（R）（ウィズクロス）」、証券会社・金融機関と証券保管振替機構との接続システム「COMBI-X（R）（コンビクロス）」、金融商品仲介業者（IFA）向け投資信託Web取引・管理システム「KIZUNA-X（R）（キズナクロス）」、日本取引所グループの抽出基準に基づく不正売買データ自動抽出・分析システム「FOR-X（R）（フォークロス）」、及び2024年4月にサービスを開始した「SAKIX公的個人認証サービス（JPKI）」である。またマイナンバー関連サービスとして、SBIビジネス・ソリューションズと共同開発したマイナンバー管理システム「mynaone（R）（マイナワン）」を提供している。2026年3月期末時点の受託数は「WITH-X（R）」が5社、「COMBI-X（R）」が21社、「KIZUNA-X（R）」が2社、「FOR-X（R）」が1社、「SAKIX公的個人認証サービス（JPKI）」が4社、「mynaone（R）」が31社となった。

このうち「SAKIX公的個人認証サービス（JPKI）」は、マイナンバーカードのICチップに格納されている電子証明書を用いて本人確認を行うサービスである。「mynaone（R）」とシステム連携して本人確認と同時にマイナンバー収集・管理が可能になる。2027年に予定されている犯罪収益移転防止法（以下、犯収法）の改正に伴ってオンラインによる本人確認が厳格化され、マイナンバーカードによる公的個人認証が必須となる。このため金融機関は新基準への対応が急務となっているが、本サービスの導入により犯収法への対応が可能になるほか、事務コスト削減やペーパーレス化にも貢献する。2025年12月には1stユーザーとして松阪証券（株）への提供を開始した。さらに2026年4月時点で6社への導入が進行しており、3年後に20社超の顧客獲得を目指す。

なお直近のアライアンスとしては、2023年5月に、eKYC※サービスを提供する（株）TRUSTDOCKと協業を開始した。また2024年10月には（株）東証コンピュータシステム（以下、TCS）と協業した。同社の「WITH-X（R）」とTCSのフロントシステムの連携により、証券業務全体のトータルソリューションの提供を目指す。

※ electronic Know Your Customerの略で、オンライン上だけで完結する本人確認方法のこと。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展）



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