ジェーソン Research Memo（5）：2027年2月期は仕入れ体制を再構築し、商品ラインナップ拡充で増益の見通し

*11:05JST ジェーソン Research Memo（5）：2027年2月期は仕入れ体制を再構築し、商品ラインナップ拡充で増益の見通し ■ジェーソン<3080>の今後の見通し

● 2027年2月期の業績見通し
2027年2月期の連結業績は、売上高が前期比1.4%増の29,000百万円、営業利益が同4.5%増の210百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は150百万円（前期は201百万円の損失）と、増収増益を見込んでいる。仕入れ体制の立て直しやPB商品の拡大、サンモールの収益改善により黒字回復と増収増益基調への回帰を見込む。仕入れ強化については、新規仕入先の開拓等、積極的に進める。サンモールについては、引き続き管理体制の整備を進めるとともに、同社との共同店舗（ハイブリッド）化の加速や商品の相互補完を強化し、グループ間のシナジー効果を最大限に発揮させる。既に2025年9月に初の共同店舗としてオープンした「ジェーソン沼田鍛冶町店」が稼働しており、生鮮食品と日用品をワンストップで提供する利便性を生かした柔軟な店舗戦略を継続する。

主な取り組みとしては、IT・デジタルテクノロジーを活用したDXインフラの整備によるさらなる省人化や各種業務の効率化を推進し、徹底したローコスト経営を深化させることで営業利益率の改善を図る。商品戦略においては、自社工場（尚仁沢ビバレッジ）によるPB商品の供給体制を一段と強化する。同工場では2025年2月に「尚仁沢の天然水」の新倉庫が完成・稼働しており、さらなる生産拡大が可能となった。主力である天然水や炭酸水に加え、新たなPB商品の開発・投入も着実に進めており、生産インフラへの継続的な大型設備投資を通じてグループ全体の収益向上を目指す。



■中長期の成長戦略

仕入価格の高騰など逆風のなかで、ローコスト経営の強みを発揮

● 中長期成長に向けた2027年2月期の取り組み
同社は中長期成長に向けて、社内IT・デジタルテクノロジーの高度化を主軸に、徹底したローコスト経営と各種経営戦略を展開し、企業価値向上を目指している。2027年2月期の重点施策として、1） 店舗戦略の推進と収益構造の強化、2） 商品力と商品供給力の強化、3） DXと人的リソースによる経営基盤の整備の3点を掲げている。1） については、スクラップ＆ビルドにより着実な店舗数の純増を維持しながら実店舗としての優位性を確保し、売場レイアウトの変更や部門の統廃合によって店舗運営をさらに効率化させる。また、連結子会社となったサンモールの営業体制を抜本的に見直し、収益力の早期改善を目指している。2） については、JV商品及びオリジナル商品のさらなる強化により商品力の底上げを図るほか、M&Aの推進によって商品供給力の強化と多様化を進める。製造子会社の尚仁沢ビバレッジにおいては、設備拡充により生産能力をさらに拡大させ、成長を支える供給体制を盤石なものにする。さらに、サンモールとの商品相互補完を加速させ、生鮮食品と日用品を組み合わせた共同店舗（ハイブリッド）化によるシナジー創出に注力する。3） については、DXインフラの整備を一段と進め、さらなる省人化と業務効率化を推進する。自社開発アプリを活用した店舗オペレーションの効率化や、人的リソースの最適化により、従業員の作業効率と品質を同時に引き上げる。また、グループ戦略に資する盤石な管理体制を構築し、ガバナンスの強化を図る。同業他社との競争が激化するなか、同社は営業利益率の低下トレンドを是正することを最優先課題としている。2026年2月期は将来投資や諸経費増により利益率が0.7%まで低下したが、2027年2月期は仕入れ体制の立て直しやPB商品の拡大により、増収増益基調への回帰と収益性の向上を目指している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　星 匠）

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