高島：サステナの先進商社で省エネ化を戦略領域に提供、配当利回り6%超

*15:35JST 高島：サステナの先進商社で省エネ化を戦略領域に提供、配当利回り6%超 高島<8007>は、1915年に繊維商社として創業し、現在は建材・産業資材・電子デバイスを軸とする独立系の専門商社である。東京証券取引所プライム市場に上場し、「機能商社」への進化を経営の中核に据え、卸売にとどまらず、施工・加工・製造機能までを統合してラストワンマイル領域までを担う事業モデルを志向している。2026年3月期の連結売上高906.42億円に対するセグメント構成比は、建材64.4%、産業資材19.8%、電子・デバイス15.8%と建材が全体の3分の2を占める構造で、内訳としては太陽光発電システム・蓄電池などの再生可能エネルギー資材、産業用・住宅用電気工事施工、ZEH/ZEB対応の断熱・外装資材、地盤改良施工といった「カーボンニュートラル」「省エネ・省力化」関連の領域に経営資源を厚めに振り向けている。一方で、産業資材セグメントでは医療関連を含む樹脂成形加工品や産業用部材、繊維関連資材、電子・デバイスセグメントでは民生・家電機器向けの電子部品・デバイスを幅広く扱い、3本柱でリスク分散を効かせるポートフォリオを形成している。

直近は、建材セグメント内で「単なる商社機能」を超えた施工・サービス領域への裾野拡大が進んでいる。2025年2月には、産業用・住宅用太陽光発電システムの販売・施工で累計10,000件超の実績を持つ株式会社サンワホールディングスの全株式を取得し、連結子会社化した。サンワHDは用地取得からメンテナンスまでをワンストップで担う全国ネットワークを保有しており、2050年カーボンニュートラル社会の実現を見据えた再エネ領域の中核ピースとなる。加えて、岡山県で地盤改良施工のリーディングカンパニーとなる岩水開発、住宅用電気工事を全国展開する新エネルギー流通システム、再エネ系スタートアップへの出資窓口となるASFなど、機能商社化を体現するM&Aと資本提携を積み上げてきた。一方の産業資材セグメントは樹脂関連資材の収益性が相対的に高く、電子・デバイスセグメントは民生・家電機器市況の影響を受けやすい。地域別では国内が中心ながら、在外子会社経由でアジアにも事業基盤を持つ。

同社の強みは、第一に、1915年創業の老舗専門商社として培った110年超の取引先ネットワークである。建材ではゼネコン・ハウスメーカー・工務店、産業資材では医療機器メーカー・成形メーカー、電子・デバイスでは民生・家電機器向けセットメーカーといった、参入障壁の高い長期取引関係を多層に有している。第二に、「機能商社化」というポジショニングである。商品の右から左への販売ではなく、施工・加工・製造機能を取り込むことで顧客のラストワンマイル課題を解決し、粗利率改善と顧客ロックインの両立を狙う設計となっている。サンワHDの太陽光発電システム施工、岩水開発の地盤改良、新エネルギー流通システムの住宅用電気工事はいずれもこの戦略の体現であり、商社単体では取り込めない付加価値領域に踏み込んでいる点が差別化要因となる。第三に、再生可能エネルギー・省エネ・省力化という構造的な政策テーマに事業ポートフォリオが整合している点である。2050年カーボンニュートラル、2025年4月施行の改正建築物省エネ法（断熱等級義務化）、ZEH/ZEB制度の浸透、家庭用蓄電池の普及といった追い風が、建材セグメント内の高付加価値領域の中長期成長を支える構図となる。

業績面では、2026年3月期の連結業績について売上高906.42億円（前期比4.1%減）、営業利益21.02億円（同1.2%減）、経常利益15.23億円（同24.7%減）、親会社株主に帰属する当期純利益12.25億円（同21.8%減）で着地した。同社は決算発表前日の5月13日に通期業績予想の下方修正を発表していたが、セグメント別にみると、建材584.34億円（同4.2%減）、産業資材179.68億円（同0.2%減）、電子・デバイス142.89億円（同7.9%減）と全セグメントで減収となっており、建材では前期大型物件の影響や建設投資の伸び鈍化、電子・デバイスでは民生機器の需要減速が影響したとみられる。営業利益はほぼ横ばい水準にとどまった一方、経常段階で大きく減益となった主因は、在外子会社における現地通貨安に伴う為替差損の発生など、営業外収支の悪化にある。2027年3月期の会社予想は売上高1,000億円（前期比10.3％増）、営業利益23億円（同9.4％増）を見込んでいる。

市場環境を俯瞰すると、同社の主力である建材セグメントには複数の構造的追い風が吹いている。2050年カーボンニュートラル目標を背景に、太陽光発電は住宅向けPPA・自家消費型を中心に裾野が広がり、家庭用蓄電池も電力料金高騰と相まって普及が加速している。2025年4月に施行された改正建築物省エネ法では新築住宅の断熱等級義務化が始まり、ZEH/ZEB対応の断熱・外装材需要を底上げする政策効果が見込まれる。一方で、建設投資全体は人手不足と資材高、地政学リスクによる先行き不透明感が継続しており、案件の期ずれや工期長期化のリスクは残る。産業資材セグメントでは、医療関連の樹脂成形加工品は高齢化を背景に安定需要が見込まれる一方、樹脂・化成品は原料市況と為替の感応度が高い。電子・デバイスセグメントは民生機器の需要サイクルに左右されるが、AIサーバー・自動車電装・産業機器向けへの構造シフトが進んでおり、サイクル底入れ局面では収益寄与が広がる余地もある。

同社は決算発表と同時に中期経営計画 2028「サステナ ＋スパイラル（サステナ ポジティブスパイラル）」を発表、計画期間は2027 年 3 月期から 2029 年 3 月期までの 3 ヵ年となる。2029年3月期に向けて売上高1,100億円、営業利益30億円、当期純利益20億円、ROE8.0％以上を掲げている。戦略テーマを「省力化」「省資源化」「再エネ化」の３つに進化させ、機能強化による現場力の向上を掛け合わせることで、社会課題への適合・サステナ社会の構築を更に推し進めていく。建設セグメントは売上高730億円・営業利益27億円を掲げ、営業領域の拡大・建築請負機能の強化により元請けビジネスを推進し、高い収益性を確保する。産業資材セグメントは売上高220億円・営業利益14億円を目指して、リサイクル資源を用いたカスタム物流資材の提供を行う。電子・デバイスセグメントは売上高150億円・営業利益5億円を掲げて、自社工場による実装と外資系企業への拡販する方針である。そのほか、全社的にグループシナジーの拡大によるリターン向上に加えて、AI活用による全従業員DX × 社内DXパートナーの伴走を推進する方針である。

株主還元については、累進配当による積極的な還元を継続する方向を掲げている。今後も「累進配当＋機動的な自己株式取得」により、これまでと同等以上の積極的な株主還元を継続することで、更なる企業価値向上を図る。総じて、高島は1915年創業の老舗専門商社という枠を超え、再エネ建材・地盤改良・住宅用電気工事といった施工領域の取り込みによって機能商社への進化を進めている。中長期では、グループ企業とのシナジー連携や機能商社化による粗利率改善、市場環境の追い風による伸長が、構造的な収益成長を支えるシナリオとなる。中計も開示するなか、足元配当利回り6％で推移している同社の今後の動向には、再評価余地を含めて注目しておきたい。

＜YS＞