日本動物高度医療センター---26年3月期2ケタ増収増益、期末配当金の増配を発表

*15:26JST 日本動物高度医療センター---26年3月期2ケタ増収増益、期末配当金の増配を発表 日本動物高度医療センター<6039>は15日、2026年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比17.3%増の61.92億円、営業利益が同59.5%増の11.50億円、経常利益が同58.6%増の11.42億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同60.0%増の8.33億円となった。

同社グループは、「かかりつけの動物病院と連携し、より高度な医療・寄り添う心で、どうぶつを愛する家族の希望となる。」を使命とし、飼い主のかかりつけ病院（一次診療施設様）から紹介を受けて行う二次診療サービスを中心に、MRI・CT等による動物画像検査専門の画像診断サービス、及び動物用医療機器・健康管理機器（在宅ケア）のレンタル・販売を展開している。中核となる二次診療サービスについては、需要が同社の診療受け入れ能力を恒常的に上回る状況が続く中、診療技術の向上、獣医師の採用・育成強化、医療機器の拡充に加え、予約から診療完了に至る診療フローの見直しを推進し、診療品質の向上と診療受け入れ能力が拡大した。また、2025年6月には、昨今のコスト上昇等に対応するための価格改定を実施したが、改定後も診療件数は前年比で増加しており、飼い主様に寄り添い、多様な治療の選択肢を提案するという同社の提供価値が、多くの飼い主に受け入れられているとしている。これらを背景に、初診数（新規に受け入れた症例数）は10,953件（前期比9.2%増）、総診療数（初診と再診の症例数の合計）は37,985件（同8.6%増）、二次診療分野の手術数は3,404件（同11.0%増）となり、診療件数・単価の双方が拡大した。また、連携病院数は4,779施設となり、前年度末から132施設増加した。次に、画像診断サービス、及び動物用医療機器・健康管理機器（在宅ケア）のレンタル・販売においては、サービス品質の向上と営業強化に努めた。前者は2025年6月、後者は2025年10月に価格改定を実施したが、それぞれ検査件数は同9.0%増、レンタル契約数は同6.1%増となり、ともに前年度を上回る結果となった。

2027年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比6.6%増の66.00億円、営業利益が同10.4%増の12.70億円、経常利益が同6.8%増の12.20億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.8%増の8.90億円を見込んでいる。需要拡大を背景とした着実な成長の継続を見込みつつ、中東情勢の不確実性等を考慮し、業績予想は慎重に見積もっているとしている。

また、利益還元の基本方針及び連結業績等を総合的に勘案して、2026年3月期の期末配当については、直近の配当予想より4.00円増配の1株当たり12.00円とすることを発表した。


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