タカギセイコー：株価7倍も、意欲的な中計でPER4.6倍かつPBR0.4倍台は超割安水準

*13:38JST タカギセイコー：株価7倍も、意欲的な中計でPER4.6倍かつPBR0.4倍台は超割安水準 タカギセイコー<4242>の株価指標に割安感が目立つ。PERは4.5倍かつPBRは0.4倍台で超割安水準。2032年3月期の創業100年をターゲットとした数値目標として連結売上高500億円以上、連結営業利益40億円以上、連結ROE12%以上を掲げており、達成が視野に入れば、マーケット平均となるPER15倍への切り上がりと利益の大幅増が掛け合わさり、時価総額で350億円を上回る可能性もある（現在52億円）。

同社は1931年に創業の地・富山県高岡市の伝統産業のひとつである漆器の製造・販売から創業し、現在はプラスチック製品およびその金型の製造販売を主軸に展開する総合プラスチックメーカーである。同社は、成形品事業としての車両分野（2025年3月期分野別売上構成比87.8％）およびOA（その他）分野（同11.8％）ならびにグループ会社における不動産賃貸等のその他事業をセグメントとして持ち、特に独立系メーカーとして国内および海外の主要自動車・二輪車・建設機械メーカーと直接取引を行う強固なポジションを確立している。事業エリアは日本、中国、東南アジアの3地域を報告セグメントとしており、各地域で生産・販売体制を構築。主力製品は四輪（大型トラック含む）・二輪・特殊車両（建設機械、農業機械）向けの燃料タンクや外装部品、ノートパソコン用筐体部品など多岐にわたり、顧客の設計段階から参画し金型製作、成形、二次加工までを一貫して受託する「TS生産一貫システム」をビジネスモデルの核とし、グローバルな部品供給に対応しながら持続的な事業展開を続けている。

同社の強みは、第一に、多様な成形法と高度な二次加工技術を組み合わせた「柔軟な対応力」と「付加価値創造力」にある。射出成形のみならず、中空構造を可能にする回転成形やブロー成形、さらには日本初となる大型製品に適したRIM成形法など、成形バリエーションの豊富さが顧客の多様なニーズを「カタチ」にする原動力となっている。第二に、顧客の製品開発の初期段階から参画し、量産立ち上げまでの期間短縮と品質向上を可能にする「コンカレント・エンジニアリング」が挙げられる。これにより、樹脂化設計の提案を通じて顧客課題の解決を図るソリューション提供能力は、競合他社に対する大きな差別化要因となっている。第三に、長年の経験で培った「多様な分野への対応力と新しい技術への挑戦心」である。精密カメラボディの樹脂化や携帯電話筐体での高いシェア獲得など、時代の最先端分野で培った技術を応用し、常に次世代の成長領域を切り拓く企業風土を有している。

2026年3月期第3四半期累計の売上高は30,894百万円（前年同期比5.6%減）、営業利益1,416百万円（同80.5%増）で着地した。国内は車両分野やOA（その他）分野の受注が増加し、中国では車両分野に含まれていた連結会社の出資持分譲渡、東南アジアは車両分野の若干の受注増加があったものの円高による邦貨換算が影響した。併せて、2026年3月期の通期連結業績予想は上方修正しており、売上高41,340百万円（前期比6.7％減、従来計画40,870百万円）、営業利益1,820百万円（同56.4％増、同1,450百万円）を見込んでいる。売上高は海外におけるOA（その他）分野の受注減少を見込むが、国内における車両分野の受注の増加と前回の想定為替レートに対して円安で推移したことがポジティブに働いた。

気になる直近の原油価格の上昇について、同社はプラスチック原材料価格について主要な顧客との間でナフサ変動分等を製品価格に自動反映させる取り決めを行っている。これにより、急激な調達コストの変動があった際も、その影響の多くは自動的に調整される仕組みが構築できている。ただ、自社で使用するエネルギーや消耗品、物流等のコスト上昇分は、個別に交渉を進めていく必要があるようだ。今回の原油高の影響をどの程度吸収できるかについては不透明な状況だが、現時点では顧客の減産やプラスチック原材料が調達できない状況には至っておらず、業績への具体的な影響は顕在化していないという。引き続き顧客やサプライヤーと緊密に連携し、事業への影響を最小限に抑えるべく注力していく方針を示している。

今後の成長見通しについては、2032年3月期の創業100年をターゲットとした数値目標として連結売上高500億円以上、連結営業利益40億円以上、連結ROE12%以上を掲げている。この目標達成に向けた重点施策として、「国内収益基盤の強化」「海外収益基盤の強化」「事業運営基盤の強化」の3本柱を推進している。具体的には、次世代エネルギー車両向けの「高圧水素貯蔵タンクライナー」の研究開発がNEDOの助成事業に採択されるなど、差別化技術による新製品・新事業領域の創出を加速させている。海外戦略においては、インドのJRGオートモーティブ社との合弁会社設立など、市場成長性の高い地域への投資を強化するとともに、不採算拠点の整理・再編を断行することで、グローバルでの収益体質を抜本的に改善する方針である。また、ロボットやAI技術の導入による自働化や生産工程のDX化を推進しており、製造原価の低減による中長期的な利益率の向上が期待される。

株主還元については、企業価値向上に備えた投資原資の確保と財務体質の強化を図りつつ、安定的な配当を継続することを基本方針としている。具体的には「累進配当の継続」を掲げており、業績に連動した配当の実施を志向している。1株当たり年間配当金は着実に増額されており、2026年3月期（予想）についても50円とさらなる増配を見込んでいる。同社はPBR1倍超の実現を経営の重要課題と位置づけ、ROEの向上と積極的なIR活動を通じた株主資本コストの低減を両輪で進めることで、市場からの信頼獲得と企業価値の最大化を目指している。

総じて、同社は長年培った高度なプラスチック成形技術を武器に、構造改革による収益体質の強化と次世代領域への先行投資を着実に進めている。累進配当の導入により株主還元姿勢も明確化されており、PER4.57倍台・PBR0.45倍かつ配当利回り2.7％程度で推移するなか、2032年に向けた長期ビジョンの達成と、それに伴うさらなる企業価値向上に注目していきたい。

＜YS＞