日本車輌製造---3Qは大幅な増益を達成、鉄道車両事業の堅調な推移に加え鉄構事業の採算改善が大きく寄与

*11:43JST 日本車輌製造---3Qは大幅な増益を達成、鉄道車両事業の堅調な推移に加え鉄構事業の採算改善が大きく寄与 日本車輌製造<7102>は1月30日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比1.3%増の718.20億円、営業利益が同58.2%増の72.75億円、経常利益が同54.1%増の76.36億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同115.1%増の86.28億円となった 。鉄道車両事業の増収に加え、全社的な品質向上の取組みや低コスト化・業務効率化の推進が利益面を押し上げ、3期連続の増益を達成し、社内でも手応えを感じる好調な決算となった。

鉄道車両事業の売上高は前年同期比6.1%増の356.96億円、営業利益は同67.2%増の26.95億円と大幅な増益を記録した。JR東海向けN700S新幹線電車については、通期で5編成の納入を計画しているうち、当第3四半期までに4編成を納入済みである。このほか、JR東海向け315系電車や、東京都交通局、名古屋鉄道、京成電鉄などの公営・民営鉄道向け車両の売上も堅調に推移し、JR以外の公民営向け案件においても比較的多めの売上を確保できたことが増収に繋がった。

建設機械事業の売上高は同6.9%減の156.51億円、営業利益は同7.8%減の29.04億円となった。大型杭打機の出荷が前年同期比で減少したものの、これは第3四半期までが端境期であったためであり、第4四半期に売上が集中する見通しであることから、引き合い自体は好調を維持している。

輸送用機器・鉄構事業の売上高は前年同期比0.9%増の161.92億円、営業利益は同647.0%増の23.68億円となった。鉄構分野では、圏央道飯沼川高架橋や国道1号清水立体庵原高架橋などの道路橋の売上が増加した。また、前期に一部案件で発生していた変更契約に伴う原価の先行計上の影響が前期中に解消したことで損益が大幅に改善した。

エンジニアリング事業の売上高は前年同期比2.2%減の42.22億円となったが、営業利益は同21.9%増の3.90億円と増益を確保した 。鉄道事業者向け機械設備の売上は減少したものの、産業機械設備の売上が増加したことが増益に寄与している。

全社的な取り組みとしては、外注品の内製化や仕様の見直しによる低コスト化に加え、生成AIの活用といったデジタル化による業務効率化を推進している。資材価格の高騰に対しては、足の長い製品が多い特性を踏まえ、お客様に一部値上げを認めていただくなど、価格転嫁により影響を緩和している。

財務面では、自己資本比率が52.7%まで上昇し、体質強化が進んでいる。今後のキャッシュの使途については、過去の米国向け大型鉄道車両案件で発生した大きな損失に伴う長期借入金の返済や設備更新需要とのバランスを踏まえつつ、株主還元についても長期的かつ安定的な配当を継続する考えである。2026年3月期通期の連結業績予想は、2025年10月公表の数値を据え置いている。今後はカーボンニュートラルや、少子高齢化に伴う労働力不足といった社会課題に対応すべく、電動化・自動化などの技術開発を加速させるとともに、台湾新幹線やMRTJ（インドネシア都市高速鉄道・南北線）案件など、海外市場も含めた受注にも注力していく方針である。



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