東亞合成：配当利回り4%超、PBR1倍割れ、新中計で株価の上値余地

*10:24JST 東亞合成：配当利回り4%超、PBR1倍割れ、新中計で株価の上値余地 東亞合成<4045>は、配当利回り4%台を下支えとして、新中期経営計画のもとで株価の上値も期待できる局面となっている。高いインカムゲインを得ながら、PBR1倍の回復は最低限の目標ということになろう。

瞬間接着剤「アロンアルフア」などの消費者向け製品から、高度な半導体製造プロセスに不可欠な高純度ガスまで、幅広い製品群を有する高機能化学メーカーである。同社は、基幹化学品（2025年12月期営業利益構成比61.7%）、ポリマー・オリゴマー（同21.3％）、樹脂加工製品事業（同19.4%）、高機能材料事業（同8.3%）、接着材料事業（同2.3%）の5つの事業セグメントを主力として展開し、多岐にわたる産業界に製品を供給しており、川上から川下までを網羅するバランスの良い事業構造で景気変動の影響を分散させながら安定的な収益を創出できている。特に名古屋工場を中心とした基幹化学品事業は、安定したキャッシュ・フローを創出する「事業基盤」としての役割を果たしており、ここで得られた利益を成長分野であるポリマー・オリゴマーや高機能材料へ投資する循環を確立している。また、日本国内のみならず、中国、インド、東南アジアといった成長市場へ積極的に拠点を展開してグローバルな供給体制の拡充を進めており、海外売上比率は18.1％となっている。

基盤の基幹化学品事業は、汎用の化学製品を手掛けており、社外向けの製品販売とあわせてポリマー・オリゴマー事業や高機能材料事業の原料供給を担っている。無機化学品（売上構成比約50％弱）、アクリルモノマー・化成品（約45%）、工業用ガス（10%未満）の3つのサブセグメントに分けられており、無機化学品で最も売上高構成比が高い製品はカセイソーダとなる。カセイソーダの主な用途は化学工業向けであるが、紙・パルプや食品向けなど用途は多岐にわたる。ポリマー・オリゴマー事業は、アクリルポリマーや高分子凝集剤、光硬化型樹脂を製造、販売する。販売先の主な用途は自動車や化粧品および医薬品向けなどとなる。高機能材料事業では、半導体、電子材料向けに高純度液化塩化水素と高純度水酸化カリウム水溶液（高純度カリ）などを販売。接着材料事業は、「アロンアルフア」に代表される家庭用瞬間接着剤と工業用接着剤および電子材料や自動車、精密機器などの製造工程で使用される機能性接着剤を展開している。アロンアルフアの国内売上高シェアは約80%（100円ショップで販売する安価品を除く）。最後に樹脂加工製品事業では、上下水道用排水マス・パイプなどの樹脂製管工機材を手掛ける。洪水浸水・耐震防災・老朽化分野を拡張し、下水道老朽管の補修に貢献する製品およびシステムの開発に注力している。

同社の強みは、第一に、圧倒的な市場シェアと技術的優位性を誇る製品群を保有している点である。例えば、半導体製造工程で使用されるクリーニングガスの国内シェアはほぼ100％に達しており、AI向け半導体の旺盛な需要を背景に代替困難な基幹材料として高い競争力を維持している。第二に、老朽化が進む社会インフラの更新需要に合致した製品展開が挙げられる。グループ会社のアロン化成が手掛ける下水道の老朽化対策製品は国内トップクラスのシェアを誇り、環境インフラシステム分野における「隠れ下水道銘柄」としての地位を確立している。第三に、特定分野に依存しない多角的なポートフォリオによる経営の安定性である。家庭用接着剤、車載用部品、電子材料、インフラ製品といった異なるサイクルを持つ事業を組み合わせることで、一部の市場が不況であってもグループ全体で成長を継続できる強固な体質を構築している。

2025年12月期の業績は、売上高162,312百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益14,180百万円（同0.4％減）で着地した。米国の関税政策による影響が懸念されたが、企業のコストダウンと伸長な価格転嫁により急激な悪化は抑制されて底堅く推移した。基幹化学品事業で全般的に販売数量が減少したものの固定費の削減により大幅増益を確保、樹脂加工製品事業もインフラ老朽化対策製品が好調に推移するなど、ネガティブ要因を補う力強い成長も見せた。2026年12月期の通期連結業績予想については、売上高167,000百万円（同2.9%増）、営業利益14,500百万円（同2.3％増）を見込んでいる。足元の経済状況は不透明なものの、コスト削減や販売数量の増加、販売価格の適正化に継続的に取り組んでおり、計画の達成に向けて着実な進捗を見せている。

今後の成長見通しについては、中期経営計画に基づき、2028年12月期で営業利益180億円、PBR1倍以上、ROE6.5%、2030年12月期で営業利益200億円以上、ROE8%程度を目指す。モビリティ、半導体、メディカルを注力分野として成長を加速させる。モビリティでは車載電池用接着剤（ハイブリッド車・燃料電池車）やリチウムイオン電池用バインダーに注力していく。半導体全体の回復はやや遅れ気味だが、半導体の販売は今後も確実に拡大すると想定されており、早めの供給体制の整備とさらなる微細化に対応した高純度化を進め、需要拡大を確実に取り込む体制で臨んでいくようだ。研究開発面では、神奈川県川崎市に設立した「川崎フロンティエンスR&Dセンター」を核とし、DXの推進と人財育成を通じて革新的な新製品の創出を図っている。海外戦略においては、インドでの新会社設立やベトナムでの拠点開設を通じて、人口増加と経済発展が見込まれるエリアでのシェア拡大を狙う。国内市場が成熟する中で、海外売上高比率の向上を明確なターゲットとして掲げ、国内外での積極的な経営資源の投入が将来の成長ドライバーとなる見通しである。

株主還元についても、同社は極めて積極的な姿勢を示している。新中期経営計画期間（2026-28年）の連結配当性向を期間平均 70％程度に高め、安定的な配当を継続するとともに、自己株式取得を含め連結総還元性向を90%程度としている。配当額については2009年以降減配が無く、着実な増配を継続しており、2026年12月期の年間配当は、前期から5円増配となる1株当たり70円を予想。同社は資本効率の向上と株主還元を安定的に実施していく方針を明確にしており、成長投資とのバランスを取りながら企業価値の向上に努めている。

総じて、東亞合成は安定した収益基盤を持ちながら、半導体や環境インフラ、海外展開といった明確な成長シナリオを有する優良企業である。米国での体制再編や半導体サイクルの影響による一時的な利益の足踏みはあるものの、下水道更新需要の取り込みや高度な技術力による差別化は、中長期的な成長を支える強固な土台となっている。現状PBR0.85倍と1倍を割り込んでおり、配当利回りも4.1％を超えており、いまだ上値余地が残っている。技術力に裏打ちされた製品ポートフォリオの強化と、着実な海外戦略の進展により、次なる成長ステージへと歩みを進める同社の動向には今後も大いに注目していきたい。

＜FA＞