ドリーム・アーツ Research Memo（1）：2025年12月期は2ケタ増収増益。2026年12月期は成長投資実施

*12:21JST ドリーム・アーツ Research Memo（1）：2025年12月期は2ケタ増収増益。2026年12月期は成長投資実施 ■要約

ドリーム・アーツ<4811>は、「協創する喜びにあふれる人と組織と社会の発展に貢献する」をミッションに掲げ、大企業向けノーコード開発ツール「SmartDB（R）（スマートデービー）」（以下、「SmartDB」）をはじめとしたSaaSプロダクトを提供するクラウドサービスベンダーである。「デジタルの民主化」を基本戦略に掲げ、ITの専門知識を持たない現場部門のビジネス系人材を巻き込んだクラウド時代の業務デジタル化を推進する。なお、東京と広島の2本社体制を敷いている。

1. 2025年12月期の業績概要
2025年12月期の連結業績は、売上高5,654百万円（前期比12.3%増）、営業利益974百万円（同26.0%増）、経常利益1,073百万円（同40.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益757百万円（同37.4%増）と2ケタの増収増益となったほか、売上高・各利益とも期初計画を上回った。期を通じてクラウドシフトが進展した結果、売上全体の79.0%を占めるクラウド事業の売上が4,468百万円（同14.8%増）と2ケタの成長を堅持した。「スマート工場EXPO」や「リテールテックJAPAN」などのリアル開催の展示会への出展、ターゲット層が集まるWebメディアへの露出などから「SmartDB」の認知度が上がるとともに、大規模なユーザー会を開催し、顧客企業同士が実践的なDX推進の知見を共有できる場を提供したことなどが奏功した。オンライン・オフライン問わず、顧客コミュニティがこれまで以上に活性化しており、市民開発者の輪が拡大している。損益面では、製品の動作環境の最適化を通じたインフラコストの抑制などにより、売上総利益率は62.5%と前期を5.4ポイント上回った。販管費は人材確保や認知度向上に向けた投資、第4四半期からの従業員向け株式報酬制度の導入などで同21.8%増加したが、売上総利益の増加で吸収し、営業利益ほか各利益とも大幅な増益となった。

2. 2026年12月期の業績見通し
2026年12月期の連結業績は、売上高6,250百万円（前期比10.5%増）、営業利益865百万円（同11.2%減）、経常利益890百万円（同17.1%減）、親会社株主に帰属する当期純利益616百万円（同18.6%減）と、2ケタ増収を維持するが、中期経営計画の達成に向けた成長投資により減益となる見込みだ。「グローバル・コネクト」やAIを業務プロセスに組み込む「DAPA（DreamArts Practical AI：ダーパ）」構想に基づくAI機能強化の推進など、競争力強化かつよりAI-readyな形への変化に向けた開発を加速させるため、動向に注目しておきたい。減益計画のなかではあるものの、年間配当金は前期と同額の1株当たり20.00円（2026年1月1日付の1対3の株式分割後ベース）を予定している。なお、配当性向30%を目安とした累進配当の方針を新たに導入した。AIエージェントの進化によってSaaS企業全般が一緒くたに警戒されている足元の状況において、中期経営計画で打ち出している施策推進を通じた持続的な成長に対する同社の自信を示唆しているとして、弊社ではポジティブに捉えている。

3. 中期経営計画の概要
2025年8月に中期経営計画（2026年12月期～2028年12月期）を公表した。2025年12月期に成長に向けた経営基盤を整えたうえで、2028年12月期売上10,000百万円突破を目指す。「SmartDB」を成長ドライバーとしたオーガニックな成長による売上基本計画を8,700百万円とし、M&A機会の模索により10,000百万円超まで売上を上積みする。営業利益は売上基本計画に対して2,000百万円、営業利益率約23.0%を基本計画とし、M&Aにより営業利益率を下げずに利益を上積みする。同社がこれまで掲げてきた「デジタルの民主化」を基本戦略とし、「プロモーション・ブランディング強化」「市民開発者の育成」「戦略パートナーの拡充」「ナレッジの共有・流通」を施策として展開する。これまで成長戦略として注力してきた「SmartDB」の拡販、クロスセルの強化、SmartDB認定資格制度の普及や戦略パートナーの拡大といった施策を基本的に踏襲、加速させていく方針だ。

■Key Points
・2025年12月期は2ケタの増収増益のほか、売上高・各利益とも期初計画を上振れ
・2026年12月期は「DAPA」構想に基づくAI機能強化の推進など、競争力強化を加速
・2028年12月期にM&Aも含めて売上高100億円超、営業利益率23.0%を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　若杉　孝）


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