キーウェアソリューションズ：社会インフラに強い独立系SIer、収益性が向上する中で株主還元を加速

*14:15JST キーウェアソリューションズ：社会インフラに強い独立系SIer、収益性が向上する中で株主還元を加速 キーウェアソリューションズ<3799>は1965年創業の独立系システムインテグレータ（SIer）である。特定の親会社を持たない独立系でありながら、長年の実績に裏打ちされた深い業務知識（ドメイン知識）と技術力を融合させ、DX支援を展開している。

同社は、社会インフラ・公共、運輸、医療などを担うシステム開発事業と、ERPソリューションやクラウド構築を行うSI事業の2本柱が主要事業である。営業利益ベースでは、SI事業が全体の6割超を、システム開発事業が4割弱を占めている。
同社の競合に対する強みは、NECグループやNTTグループ、JRグループなどの大手企業と強固な信頼関係を有し、運輸・公共・通信といった参入障壁の高い領域で安定的な事業基盤を築いている点が挙げられる。また、ERP導入においては、SAPの1993年立ち上げ時から参画しており、専門的な知見を備えている。独立系ならではの視点で、顧客に対して最適なソリューションを提供することで、長期的な取引関係を構築している。

外部環境については、国内企業のDX投資意欲は依然として旺盛である。今後も、レガシーシステムの刷新需要や、労働力不足を補うための業務効率化ニーズは底堅く推移する見込みである。同社の主要顧客である官公庁や鉄道、通信、金融業界においても、安定的な受注環境が続く見込み。

2026年3月期の通期連結業績予想は、売上高が前期比6.6%増の22,500百万円、営業利益が同19.4%増の1,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同22.5%減の800百万円を見込んでいる。第3四半期時点での進捗も順調であり、公共系や運輸系の大型案件が寄与している。加えて、SI事業において、開発生産性の向上を図り原価低減が進んだことが利益を押し上げている。当期純利益の減益予想は、持分法投資利益が剥落すること、前期は特別利益を計上しており反動減があるためであり、本業の収益力は着実に強化されていると評価できる。

同社は現在、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画「Vision 2026」のフェーズ2（成長の加速）にある。数値目標として売上高240億円、営業利益14億円、営業利益率6.0%、ROE10%以上を掲げている。足元の進捗状況は順調であり、営業利益やROEについては、達成の蓋然性は高まっている。一方、売上高については、引き続き受注残高の積み上げや単価上昇、計画的な人員採用などを中長期的に継続する必要がある点は留意したい。

同社の株主還元については、連結配当性向35%以上への引き上げを中期経営計画における配当方針としているが、足元では前倒しで実施している。これにより、2026年3月期の年間配当は34円（配当性向35.5%見込み）を予想としている。加えて、株主優待制度（QUOカード）を新設するなど株主への利益配分を強化している。

投資の視点としては、社会全体のDX投資需要という長期トレンドの恩恵を今後も享受すると見込む。足元では、単価上昇・開発生産性の向上など収益性が高まっている点がポジティブである。現在の株価指標はPBR1.31倍、予想配当利回り2.86%と過熱感はなく、中長期的な目線で投資を検討していきたい。


＜TN＞