CAPITA---26年3月期第3四半期から連結決算へ移行、M&Aと事業構造の抜本改革で成長加速

*10:16JST CAPITA---26年3月期第3四半期から連結決算へ移行、M&Aと事業構造の抜本改革で成長加速 株式会社CAPITA<7462>は13日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）決算を発表した。当第3四半期より連結決算へ移行しており、売上高が15.59億円、営業利益が0.01億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が0.83億円となった。今回の連結化はバイオ・サイト・キャピタル社の買収を機にM&A戦略による規模拡大を加速させる宣言であり、将来的な時価総額100億円への到達を視野に入れた「投資会社」的側面を強める大きな転換点となっている。

当期間では、約2.5億円の売上規模があった自転車専門店事業（9店舗）の譲渡や、石油事業の不採算店舗閉鎖など構造改革を断行した。新成長エンジンとして連結化したバイオ・サイト・キャピタル社は、バイオ系企業が集積する彩都地区を拠点としており、同社グループはさらなるシナジー創出に向けた投資を加速させている。その一環としてCAPITAは、認知能力測定技術を持つ株式会社アイ・ブレインサイエンスへの新規出資を決定した。アイ・ブレインサイエンスには子会社のバイオ・サイト・キャピタルが設立当初より出資していたが、今回、親会社が直接出資を実行することでグループとしての関与を強める方針だ。損益面では、M&Aに伴う弁護士費用等の計上が利益を押し下げたが、資産組み換えによる固定資産売却益の計上で最終黒字を確保した。

セグメント別では、石油事業は「油外収益」の強化により営業利益が前年同期比20.7%増の0.81億円と増益となった。レンタカーの拠点・撤退の早期判断に加え、車検・コーティングなどの予約制サービスを重点商材化することで人件費効率を高め収益構造への転換を図っている。不動産事業は、これまでのレジデンシャル中心の投資から、人口動態を見据えたシニア向け施設への入れ替えを加速させている。来期中には既存のレジデンシャル物件をすべて売却する計画で、アイ・ブレインサイエンスが持つ認知度測定技術とのシナジーも追求し、次世代型シニア施設の展開による収益の安定化を狙う。

2026年3月期通期の連結業績予想は、売上高22.30億円、当期純利益1.65億円を見込んでいる。同社はROA10%以上を目標に掲げ、高収益な化粧品会社や施設運営会社の買収も視野に入れている。株主還元については、配当性向40%を目安としていた配当を、より安定的な還元を見据えた「累進配当」に変更した 。3,000株保有を対象とした優待制度など積極的な姿勢を打ち出しており、5月14日には新たな中期経営計画の発表を予定している。
＜KM＞