ユカリア---医療・介護分野でオンリーワン、連続買収企業並みの評価で株価は数倍

*10:19JST ユカリア---医療・介護分野でオンリーワン、連続買収企業並みの評価で株価は数倍 ユカリア<286a>の株価は上値の重い推移となっている。ただし、医療経営総合支援事業とシニア関連事業が持つ医療・介護現場アセットをレバレッジさせることで、アセットライトなビジネスの成長や連続的なM&Aを実現し、持続的な成長を成し遂げる方針が示されている。中期経営計画の発表は待たれるが、技術承継機構<319a>など連続買収企業の評価と比較された場合、ユカリアの株価は比較的大きな上値余地を見いだせることになる。

ユカリアは、医療経営総合支援事業、シニア関連事業、高度管理医療機器事業を展開するヘルスケア総合サービス企業であり、病院の経営改善・再生を中核とした独自のビジネスモデルを構築している。日本国内には約8,000の病院が存在し、そのうち7割以上が赤字と言われる構造的課題を抱える。コロナ禍における福祉医療機構（WAM）による緊急融資の返済猶予期限到来、インフレによるコスト逼迫、後継者不足、病院建物の老朽化、医療従事者の離職問題も背景にあり、これらの課題を包括的に解決できる事業者は限られている。ユカリアは医師や看護師を社員として擁し、コンサルティングから、資金調達支援、医療材料や医療機器の調達・購買、建替・修繕支援、病院土地建物のセールアンドリースバック、BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）までワンストップで対応可能な国内でも稀有な存在といえる。

2025年12月期の売上高は前期比24.7%増の247.3億円、営業利益は同3.2%増の23.6億円となった。なお、主な特別利益では、同社の事業モデルに基づく本業由来の利益として位置づけられる提携医療法人に関連した固定資産取引に係る収益を計上したほか、期初から見込まれていた連結子会社スマートスキャン社を吸収合併したことによる税効果もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比37.1%増の27.7億円と事前予想を上回っての着地となった。2026年12月期は売上高で前期比33.6%増の330.3億円、営業利益で同21.1%増の28.6億円の一方、前期税効果の反動により、親会社株主に帰属する当期純利益で同40.3%減の16.5億円が見込まれている。引き続き戦略投資を行う年と位置付けであるものの、増収かつ営業増益を確保する見込み。親会社株主に帰属する当期純利益は減益予想だが、税引前利益は前期の水準を目指す。提携医療法人で不定期に発生する一時的な収益や新規M&Aによる影響は織り込まれていない。

競合環境において、ユカリアが提供するような、資金調達から建替・修繕支援、人材支援、調達・購買、BPOまでを単独で網羅するプレーヤーはほぼ存在せず、事業領域において高い独自性を持つ。シニア領域においても入居相談、施設運営、不動産支援を含む垂直統合モデルを構築しており、訪問看護・在宅介護までシームレスに連携できる体制が整いつつある。

医療を取り巻く経営環境は引き続き厳しい中において、医療法人との新規提携を今期も年間5程度で進める方針であり、病院の経営環境の悪化が進み、提携の相談がさらに増えるようなことがあれば、10件超のパートナーシップ契約による支援も視野に入る。BPOやAI活用の浸透、M&Aシナジーの顕在化、不動産事業の拡大など、複数の成長ドライバーが揃いつつあり、事業規模は今後も拡大が続く可能性が高い。

株主還元については現在配当を実施していないが、株主優待として脳ドックサービスを導入している。拡張性が高い優待であり、将来的な株主還元の強化余地も残されている。経営陣は株価上昇を優先しつつ、配当についても今後の検討余地があるとしている。

総じて、ユカリアは医療・介護領域の構造課題を背景に長期的な成長機会を持つ企業であり、短期的な利益圧迫は将来の成長投資と位置付けられる。病院黒字化による継続的なリカーリング収益、シニア領域における不動産関連事業の伸長、介護施設運営から在宅（訪問看護）領域への拡大、M&Aシナジーなど複数の収益エンジンが稼働し始めており、中長期的な事業拡大と企業価値向上が期待される。
＜KM＞