サーラコーポレーション---株式の売出しと自己株取得を公表

*11:28JST サーラコーポレーション---株式の売出しと自己株取得を公表 サーラコーポレーション<2734>は2日、同社普通株式の売出し（引受人の買取引受による売出し）を実施すると発表した。

売出株式数は同社普通株式5,157,100株で、売出人は三井住友トラストグループ<8309>の子会社である三井住友信託銀行1,168,000株、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>の子会社である三菱UFJ銀行1,037,200株、MS&ADインシュアランスグループホールディングス<8725>の子会社である三井住友海上火災保険897,300株、しずおかフィナンシャルグループ<5831>の子会社である静岡銀行872,400株、三井住友フィナンシャルグループ<8316>の子会社である三井住友銀行565,900株、共栄火災海上保険249,700株、みずほフィナンシャルグループ<8411>の子会社であるみずほ銀行217,600株、SOMPOホールディングス<8630>の子会社である損害保険ジャパン149,000株である。

売出価格は未定であり、2026年3月11日から16日までのいずれかの日に決定する。申込期間は売出価格等決定日の翌営業日から2営業日後まで、受渡期日は売出価格等決定日の5営業日後の日とする。申込株数単位は100株である。

また、オーバーアロットメントによる売出しとして上限773,500株を予定している。売出方法は野村ホールディングス<8604>の子会社である野村證券を主幹事会社とする引受団による買取引受方式で実施し、売出価格と同一の金額を申込証拠金とする。

同社は今回の売出しの目的として、下記の3点を掲げている。
・株主構成の戦略的な見直し：これまで、金融機関の政策保有比率が全体の24％と高かった点を課題と捉え、長期視点で同社の成長をご理解・ご支援いただける個人および機関投資家の株主層の拡大を目指す

・株式流動性の向上：現在の出来高の水準では、機関投資家が参加しにくい状況であり、株価にもマイナスの影響が出ていると認識。今回の売出しにより、流動性を改善することで、さらなる企業価値向上に寄与することを目指す

・同社のユニークなビジネスモデルの認知向上：東海地方を基盤にする同社のことをご存知でない投資家の方も多い現状を踏まえ、より多くの投資家に同社のユニークなビジネスモデルをご理解いただく機会を提供する

なお、同社は、売出しと同時に自己株式の取得と従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度に基づく自己株式の処分を公表している。自己株式の取得は、取得株式の総数2,000,000株、取得価額の総額3,000,000,000円をそれぞれ上限とし、2026年3月4日から2026年11月30日までの期間を取得期間としている。株主還元の強化と資本効率の向上を図るとともに、売出しに伴う一時的な需給悪化の影響を緩和するためとしている。
＜KM＞