ビーロット---25年12月期は2ケタ増収増益、不動産投資開発事業・不動産マネジメント事業が業績に貢献

*20:04JST ビーロット---25年12月期は2ケタ増収増益、不動産投資開発事業・不動産マネジメント事業が業績に貢献 ビーロット<3452>は13日、2025年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比22.1%増の377.78億円、営業利益が同19.5%増の75.79億円、経常利益が同11.0%増の64.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同12.1%増の44.20億円となった。

不動産投資開発事業の売上高は前期比27.5%増の312.18億円、セグメント利益は同39.1%増の65.29億円となった。売却件数は36件（前期43件）となり、その内訳は、物件種類別では住宅系不動産28件（同30件）、事務所・店舗ビル3件（同5件）、土地（開発用地含む）2件（同5件）、ホテル3件（同2件）、その他－件（同1件）となり、地域別では関東圏16件（同16件）、北海道圏2件（同7件）、九州圏3件（同5件）、関西圏13件（同14件）、中部圏2件（同1件）となった。当年度は、富裕層の多様化する不動産投資ニーズを的確に捉えた結果、住宅系不動産を中心に当初利益計画を上回る売却を順調に進め、利益を積み上げた。また、インバウンド需要が回復したホテル案件が本来の収益獲得力を回復し、利益に大きく貢献した。取得件数は46件（同38件）となり、その内訳は、物件種類別では住宅系不動産37件（同28件）、事務所・店舗ビル6件（同4件）、土地（開発用地含む）3件（同6件）、その他－件（同－件）となり、地域別では関東圏17件（同18件）、北海道圏3件（同－件）、九州圏8件（同5件）、関西圏17件（同14件）、中部圏1件（同1件）となった。その結果、当年度末における在庫数は61件（同51件）となった。なお、これら物件数には連結子会社が保有する販売用不動産を含めていないが、住宅系不動産32件、事務所・店舗ビル9件、土地（開発用地含む）127件、ホテル1件、物流施設1件、再生可能エネルギー（蓄電池）用地3件を在庫として保有している。

不動産コンサルティング事業の売上高は同22.3%減の16.09億円、セグメント利益は同33.5%減の7.01億円となった。関東圏及び関西圏を中心に投資用不動産の売買仲介及びコンサルティング受託案件を積み重ね、成約件数は65件（前年同期72件）となった。内訳は関東圏22件（同27件）、北海道圏9件（同10件）、九州圏5件（同4件）、関西圏28件（同30件）、中部圏1件（同1件）となった。富裕層の資産承継対策や既存顧客のリピーター化によるビジネス機会の創出やファンドやリート、不動産会社等のプロを取引先とした深耕営業による案件獲得を進めた。また、グループ内連携を密にすることにより、案件の大型化にも成功した。新築分譲マンションの販売受託も、若手人材の採用と育成を強化し、合計323戸の引渡が完了した。

不動産マネジメント事業の売上高は同12.6%増の49.50億円、セグメント利益は同13.1%増の24.94億円となった。宿泊系不動産を中心に賃料収入が大きく伸びた。プロパティマネジメントにおける管理運営受託では、グループ内の不動産再生ノウハウを活かした収益改善施策が評価され、プロの不動産オーナーからの受託件数が着実に伸長した。クライアントからの不動産管理運営受託件数は166件（前年同期160件）に増加した。管理運営受託のエリアの内訳は、関東圏86件（同81件）、北海道圏39件（同42件）、九州圏30件（同28件）、関西圏8件（同5件）、中部圏3件（同4件）となる。

2026年12月期通期の連結業績予想については、営業利益が前期比10.8%増の84.00億円、経常利益が同11.6%増の72.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同13.1%増の50.00億円を見込んでいる。

＜AK＞